大学男子柔道部の部員（当時）6名が大麻を使用した疑いがあるとして警察の捜査が進められており、うち2名が8月4日、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。また、8月10日には、逮捕された2名が追送検、新たに2名が書類送検されました。関係者の皆様、地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
本学のこれまでの対応状況を以下にまとめましたので、ご報告いたします。
本学のこれまでの対応
事案の把握と検証
学長を委員長とする「国士舘大学違法薬物問題検討委員会」を7月1日付で設置し、違法薬物使用への注意喚起活動の効果の検証、男子柔道部の学生状況把握の検証、学生寮の環境の検証、男子柔道部における指導の在り方などについて検証するため学内調査を実施しました。
（学内調査の内容）
・当該不祥事学生への聞き取り調査
・男子柔道部員への聞き取り調査
・鶴川寮生への聞き取り調査
・男子柔道部指導者への聞き取り調査
・鶴川寮生への鶴川寮の管理・運営体制等に関するアンケート調査
・全学生への違法薬物に関する講習・認識等に関するアンケート調査
・各スポーツ協議会指定クラブと課外活動クラブの主将らへのアンケート調査
再発防止策の実行
「学校法人国士舘違法薬物追放委員会」を常設委員会として7月1日付で設置しました。今後は、同委員会が中心となり、本事案の検証を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを実行に移してまいります。
注意喚起活動
夏季休業期間の前に、違法薬物に関する注意喚起活動を以下のとおり集中的に実施しました。講習会では、感想文の記入や小テストの実施など、知識を定着させ、理解を深めるための工夫を図りました。
・体育学部武道学科全学生を対象とした違法薬物乱用防止講習会
・全学生を対象としたオンデマンド型講習
・違法薬物に関する注意喚起ページの公開
・各スポーツ協議会指定クラブと課外活動クラブへの注意喚起
・クラブ指導者連絡会におけるクラブ指導者への注意喚起
・その他、キャンパス内でのポスター掲示、夏季休業期間中の注意喚起ページの公開など
処分
本事案を受けて、男子柔道部の部長および監督は7月16日開催の国士舘スポーツ協議会で解任が決定しました。当面は体育学部長が代行し、正式な手続きを経て早期に新たな指導体制を整える予定です。
（8月22日追記）
学生の処分については、6名全員を8月7日付で「退部」とし、学則に基づく処分については手続きを進めています。
男子柔道部の活動
本事案の発生を受け、大学男子柔道部を無期限活動停止としています。本事案の発生以後、当該不祥事学生への聞き取りと男子柔道部員への学内聞き取り調査などの結果から、当該不祥事学生以外の男子柔道部員に違法薬物使用の疑いがある者は認められませんでした。
8月2日には「男子柔道部アクティブラーニング講習会」を実施し、違法薬物乱用の注意喚起と、今回の問題を柔道部員一人一人が考える機会を設けました。
今後このようなことが起こることのないよう、以下のとおり、男子柔道部の管理監督・指導体制および寮の管理体制の見直しを図ってまいります。
▼男子柔道部の管理監督・指導体制
・早期に指導体制を整え、新たな体制のもとで指導方法の改善を実行します。
・学生の生活支援・精神的安定・人間的成長を最優先とする指導方針で柔道を通じた教育を進め、学生の異変を把握できる継続的な体制整備に努めます。
男子柔道部員の不祥事に関する指導改善方針について
▼寮の管理体制
・違法薬物使用に対する明確なルール・罰則を提示し、寮生に周知します。
・部屋の点検の際に死角が生じないよう、家具の配置等の環境整備を行います。
・点呼の際、廊下に学生を出して行うだけではなく、適宜部屋の点検を行います。
・問題が見受けられる学生に関しては情報共有し、対応策を検討し早期に実行します。
・周知内容が全寮生に伝わるよう、指導学生会議の実施方法を工夫し伝達を迅速確実に行います。
・学生寮の管理運営に関する規程を変更し、定期・不定期での部屋の点検、部屋の割り当て方法、毎年の部屋替えなどを定めます。
・舎監の業務や人数を見直し、効果的人員の配置に向け調整を進めます。
・啓発活動（講習等）への参加を義務化します。
・不定期の薬物自主検査を検討します。
（8月22日追記）
当該不祥事学生以外の男子柔道部員に違法薬物使用の疑いがある者が認められなかったことを受け、男子柔道部員に対し、違法薬物乱用の注意喚起講習と本事案に一人一人が向き合うためのアクティブラーニング講習を実施した上で、無期限活動停止の解除を8月21日付で決定し、8月25日より男子柔道部としての活動を再開することといたしました。
大学男子柔道部の無期限活動停止の解除について
以上、学園は再発防止対策に全力を挙げております。
在学生、ご父母、卒業生の皆様、そして本学にご理解ご支援をいただいている多くの皆様、機関・団体に対しまして、重ねてお詫び申し上げます。
引き続き警察の捜査に全面的に協力するとともに、本事案の検証をもとにした再発防止策の実行をもって信頼回復に努めてまいります。
令和7年8月6日
国士舘大学
