経済学研究科

概要

研究科概要

1965年に開設された経済学研究科は、建学の精神を継承し、「様々な分野で活躍し社会に貢献できる経済分野の専門家の育成」を教育目標に掲げています。激動する社会情勢に対応できる研究者および高度専門職業人の養成を目指し、個々の将来のキャリアに直結する多様な選択肢を提供している点が本研究科の特徴です。

経済学は、私たちの日常生活や社会活動に深く関わる学問であり、その知見なくして現実社会の複雑な諸課題を解決することは困難です。世界は幾度となく激動の時代を迎えるなか、経済学は常にその時々の課題解決に挑み続け、時代の要請に応えて課題解決の指針を示してきました。その「素晴らしさ」と「奥深さ」を実社会で実感できることも、本学問の大きな魅力です。

経済学研究科では、この魅力ある学問を、基礎から応用まで体系的に学べるようカリキュラムを設計しています。基本となる理論・歴史・政策分野に加え、社会経済の激しい変化に対応する応用経済分野や、租税法・会計学関連分野まで、幅広い研究領域に科目を配置しています

修士課程では、「研究コース」「特定課題研究コース」「租税法・会計コース」の3コースを設置し、学生の多様なニーズに応える選択肢を提供しています。体系的な学修を通じて研究基礎力を着実に向上させ、修士学位の取得のみならず、税理士等の国家資格取得も目指します。

博士課程では、「経済理論研究」「経済史・思想史研究」「国際・地域研究」「応用経済研究」「租税法・会計研究」など、幅広い研究領域から経済学理論を体系的かつ横断的に研究・学修します。独創的な視野で学問の探究を継続し、プロとして自立した研究を行うスキルを修得します。これにより、独立して諸問題の解決に取り組む能力を備えた研究者や高度専門職業人を養成し、課程在学中の博士学位取得を目指します。

カリキュラムマップ・履修系統図

経済学研究科　令和5（2023）年度より適用の新カリキュラムマップ

経済学研究科　令和8（2026）年度履修系統図

研究指導体制

研究指導体制 修士課程

• 研究指導
• 学位
• 修了単位
• コースの特徴
• 社会人の受入れ
• 取得資格等
• 研究科間の単位互換制度

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研究指導体制 博士課程

• 研究指導
• 学位
• 修了単位

研究指導体制 修士課程

研究指導

専修科目

受験時に志望専修科目として選択し、合格した科目が、入学後の専修科目として確定します。
入学後は、その専修科目を担当する教員が指導教員となり、修士課程修了まで研究全般にわたり指導を行います。学生は当該教員の指導のもと、修士学位論文の完成を目指します。

論文指導

本研究科は、自由で開かれた研究環境を基盤としています。学生一人ひとりが自身の研究テーマを深く追求し、質の高い指導を受けられる体制を整えています。

1. 関連分野の複数の教員から、多角的な指導を受けることができます。
2. 特定の学説に束縛されることなく、多様な視点から自由に研究に取り組むことができます。
3. 学生の研究・学修の進捗状況を確認し、適切な指導を行うことを目的として、毎年中間発表会を実施しています。1年次は「研究・学修中間報告会」、2年次は「修士論文・特定課題研究論文の中間発表会」を行います。発表後には、研究科課程委員（教員）より全員に対し「中間発表に対するコメント一覧」がフィードバックされます。学生はこのコメントを参考に論文内容の精緻化を図り、質の高い学位論文の完成を目指します。
4. 一度決定した専修科目は、特別な事情がある場合を除き、入学後の変更は認められません。
5. 指導教員が研究上必要と認めた場合に限り、本学の他研究科で開講される講義科目を4単位まで履修することが可能です。修得した単位は、課程修了所要単位として算入することができます。

学位

修士課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者には学位が授与されます。「研究コース」及び「租税法・会計コース」の修士論文に合格した者には「修士（経済学）」の学位が授与され、「特定課題研究コース」の特定課題研究論文に合格した者には「修士（経済学）」または「修士（学術）」の学位が授与されます。

修了単位

修了に必要な単位数は次のとおりです。1年次はすべての研究領域から自由に科目を選択して履修することができます。2年次からはコース別学修がスタートします。コース選択の手続きは1年次の学修が終了し、2年次の履修登録が実施される期間中に行われます。詳細はホームページ、便覧（4月入学時配布）で確認してください。

コースの特徴

1. 研究コース
   博士課程への進学、大学・研究機関などにおいて研究活動に携わる研究者を目指す人材の 養成を目的とし、深い専門的知識の修得と研究能力の向上を目指すコースです。
2. 特定課題研究コース
   専門的知識やスキルが求められる高度専門職業人の養成を目的とし、それを実現するための幅広い教養の涵養と経済分野の専門的知識の修得、課題発見・解決能力の向上を目指すコースです。
3. 租税法・会計コース
   税理士資格の取得を目指し、税理士試験において、税法または会計学の一部試験科目の免除が受けられるよう、税法・会計学の関連分野について、体系的に学び、免除認定要件をクリアできる修士論文の完成を目指すコースです。

社会人の受入れ

社会人選考

本研究科では、職務に従事しながら研究や税理士等の専門資格の取得を志す社会人のために、一般選考とは別に「社会人選考」を設置しています。実社会での経験を学問に活かそうとする意欲ある人材を広く受け入れるべく、柔軟な教育体制を構築し、高度な専門性を磨くための最適な環境を提供します。入試においては小論文と面接を採用し、受験生の負担に配慮しています。入学後も授業料減額措置を設けるとともに、平日夜間および土曜日の履修のみで学位取得を可能とするなど、職務と学問を並行できる研究環境を追求しています。

シニア特別選抜

社会人選考のうち、満55歳以上の受験生を対象に「シニア特別選抜」を実施します。選考は研究計画書に基づく面接のみを実施し、小論文は課しません。
※本選抜は「税理士資格関連」以外の科目を専修希望される受験生が対象です。「税理士資格関連」科目を専修希望される受験生は、通常の「社会人選考」を受験してください。

取得資格等

1. 教員免許状の取得について
   本研究科では、中学校教諭専修免許状（社会）、および高等学校教諭専修免許状（地理歴史、公民、商業）の取得が可能です。ただし、既に当該教科の一種免許状を取得していることが条件となります。
2. 税理士試験の科目免除申請について
   税理士試験の科目免除認定申請には、以下の専修科目の選択と、当該分野における修士論文の完成が要件となります。
   •  ・ 「税法」に属する科目の免除を希望する場合は、 「租税論・租税法研究」「地方財政論・地方税法研究」「国際租税法研究」のいずれかを専修科目として選択し、税法に関連するテーマで修士論文を完成させる必要があります。
   •  ・ 「会計学」に属する科目の免除を希望する場合は、 「財務会計研究」を専修科目とし、会計学に関連するテーマで修士論文を完成させる必要があります。

研究科間の単位互換制度

大学院では、10の研究科を擁する総合大学としての特色を生かし、他の研究科で配置された講義科目を受講した場合は4単位までを所属研究科の修了単位として認定できる単位互換制度を設けています。本研究科においても、指導教員が研究上必要と認めた場合は、本学他研究科の講義科目を4単位まで履修することができ、履修後の修得単位を課程修了所要単位として認定します。

研究指導体制 博士課程

研究指導

専修科目

本研究科の博士課程を志望する受験生は、出願時に5つの研究領域に属する科目から、自身の研究テーマに合致する専修科目を選択する必要があります。この選択した科目が、入学後の専修科目として確定します。

論文指導

入学後は、受験時に選択した専修科目の担当教員が指導教員となり、博士課程修了まで研究全般および博士学位論文の作成等について指導を行います。
また、博士学位取得に向けて、入学直後より博士学位請求論文の要件や基準、3年在学中に学位取得を目指すモデルプラン、および学位授与までの工程表を明示します。これにより、早い段階から学生の目標を明確にし、研究に意欲的に取り組めるよう指導します。
指導体制においては、課程在学中での博士学位取得を目的として、必要に応じて複数教員による集団指導体制を導入するなど、学位取得に向けた研究・学修を包括的にサポートします。

学位

博士課程に3年以上在学し、履修科目において所定の単位を修得し、かつ学位論文の審査及び最終試験に合格した者には、学位「博士（経済学）」または「博士（学術）」が授与されます。
博士の学位論文は、独創性に加え、従前の経済学に新しい知見を加えるものであり、学位申請者には、自立して研究を継続することができる高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識を有することが求められます。

修了単位

修了に必要な単位数は次の通りです。