経済学研究科

経済学専攻博士課程では、経済学理論を「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」の5つの研究領域を通して、体系的かつ横断的に学修し、独創的な視野で学問の探究を継続し、自立して諸問題の解決に取り組むことができる能力を備えた研究者及び高度専門職業人の養成を目的としています。

a）

学術水準の高い博士論文の完成を目指し、経済学理論を基礎から応用まで修得し、独立して研究ができる能力を身につけることを具体的な目的としています。

b）

自ら修得した経済学の専門的知識・技能を社会の諸問題の解決に活用できる能力を身につけることを目的としています。

経済学専攻修士課程では、経済学の基本となる理論、歴史、政策分野から経済の激しい変化に対応できる応用経済分野及び租税法・会計学分野に至るまで、幅広い研究領域から経済について体系的に学修し、自立した研究者及び高度専門職業人として身につけるべき能力の養成を目的としています。

a）

課題を発見し、主体的に対応できる能力、経済学及びその関連分野における知識・技能を活用できる能力を身につけることを具体的な目的としています。

b）

研究者、高度専門職業人として、自ら修得した経済学の専門的知識・技能を活用して、企業や社会における経済の諸問題に主体的に取り組み、社会に貢献できる人材となることを目的としています。

経済学専攻博士課程は、広範にわたる経済学基礎知識及び高度な経済理論を確実に修得し、経済現象を深く考察・分析でき、社会諸問題の解決に貢献できる経済専門の研究者及び高度専門職業人の養成を目指しています。なお、学位論文の審査においては、研究倫理を遵守し、探究心を持って研究に取り組み、博士論文を完成させることを重要な判断基準とします。これらを踏まえ、経済学研究科は本研究科の定める修了要件を充たし、博士学位論文の最終審査に合格し、かつ、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、博士（経済学）または博士（学術）の学位を授与します。

DP1.

「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」などの幅広い研究領域から経済学理論を体系的に修得し、かつ各分野における高度な専門知識を身に付けている。

DP2.

経済学的思考法を駆使して、社会諸問題に対し定性的・定量的な分析を試み、独立して社会の諸問題を解決できる能力及び独創的な視野で学問の探究を継続できる能力を身に付けている。

DP3.

専門分野に新しい知見を付与できるハイレベルの研究遂行能力を身に付けている。

DP4.

世のため、人のために尽くす公徳心を有し、経済学の専門家として学界の最新成果の摂取に努め、修得した知見を広く社会に還元する意思と能力を持っている。

DP5.

歴史や文化を尊重し、多様な価値観を認める包容力を持ち、異分野の専門家とも協働しながら、日本と世界が抱える複雑な経済問題の解決に取り組む意欲を持っている。

経済学専攻修士課程は、経済学の基本となる理論、歴史、政策分野から経済の激しい変化に対応できる応用経済分野及び租税法・会計学分野に至るまで、幅広い研究領域から経済について体系的に学修し、自立した研究者及び高度専門職業人として身につけるべき能力の養成を目指しています。これらを踏まえ、経済学研究科は本研究科の定める修了要件を充たし、修士学位論文の最終審査に合格し、かつ、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、修士（経済学）または修士（学術）の学位を授与します。

DP1.

「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」などの幅広い研究領域から経済学理論を体系的に修得し、税理士志望の者は、税務に従事する際に必要とされる高度専門知識を身に付けている。

DP2.

既存研究を十分に理解した上、独自の視点で分析・考察して修士論文を完成する能力を身に付けている。

DP3.

経済学的思考法を駆使して、社会諸問題に対し定性的・定量的な分析を試み、解決策を導く能力を身に付けている。

DP4.

世のため、人のために尽くす公徳心を有し、経済学の専門家として学界の最新成果の摂取に努め、修得した知見を活かして広く社会に貢献する意思と能力を持っている。

DP5.

歴史や文化を尊重し、多様な価値観を認める包容力を持ち、異分野の専門家とも協働しながら、日本と世界が抱える複雑な経済問題の解決に取り組む意欲を持っている。

経済学専攻博士課程では、高い独創性と自立性を持って研究を遂行できる能力を高めるため、経済学の基本となる理論、歴史、政策分野から経済の激しい変化にも対応できる応用経済分野及び租税法・会計学分野まで、幅広い研究領域から経済学理論を体系的に学修できるように、「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」の5つの研究領域を設けて科目配置を行っています。なお、修了認定・学位授与の方針で掲げる研究者及び高度専門職業人としての資質や能力の育成・向上を目指し、以下に示す方針に基づき教育課程を編成しています。

CP1.

理論・歴史・政策分野や応用経済、租税法・会計学分野を含む幅広い経済学分野で研究者の養成を行う。授業科目は高度な専門分野を学ぶ講義科目と、博士論文指導が主な内容となる演習科目で構成されている。

CP2.

講義科目は、「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」の5つの研究領域に配置された科目から構成され、高度な経済学理論を専門的かつ体系的に深く学修する。

CP3.

演習科目は、研究・論文指導が主な内容となるが、指導教員が個別に行い、専門分野に限らず、周辺分野に及ぶ国内外の著書・論文を俯瞰し、幅広い視点で知識のインプットとアウトプットのできる能力を養成する。なお、指導教員との積極的な議論の積み重ねを経て、自らの学説を確立して博士論文の完成を目指す。

CP4.

博士学位を取得するには、博士学位請求論文の受理及び所定の審査を経て合格するまでの過程を経なければならない。それについては明確な基準が定められており、公正で厳正な審査を経て最終評価を行う。

経済学専攻修士課程では、修了認定・学位授与の方針で掲げる研究者及び高度専門職業人としての資質や能力の育成・向上を目指し、以下に示す方針に基づき教育課程を編成しています。

CP1.

一人一人が目的に合った研究・学修ができるように、研究者養成を目指す「研究コース」、高度専門職業人の養成を目指す「特定課題研究コース」、税理士資格取得を目指す「租税法・会計コース」を設けて、学生に多様な選択肢を提供している。授業科目は高度な専門分野を学ぶ講義科目と、修士論文指導が主な内容となる演習科目で構成されている。

CP2.

講義科目は、「基礎科目」、「文献講読」、「論文指導」及び「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」の5つの研究領域に配置された科目から構成され、広くかつ体系的に経済学理論を学修する。

CP3.

演習科目は、研究・論文指導が主な内容となるが、指導教員が個別に行い、深い関心をもった分野を専門的に学び、一つのテーマを選んで広く国内外の先行研究をサーベイし、さらに指導教員との積極的な議論を経て、自らの学説を確立して修士論文の完成を目指す。

CP4.

各科目の到達目標や成績評価の基準及び具体的な評価方法は、シラバスに明示し、公正で厳正に成績評価を行う。

CP5.

修士学位請求論文の受理及び審査は、本研究科の定める基準に従って公正かつ厳正に行う。

経済学研究科博士課程では、高い研究能力と豊かな学識を有し、経済学の深い専門的知識を修得し、社会諸問題に独立して専門的に取り組むことができる研究能力と実践能力を兼ね備えた経済分野の専門人材の養成を目指しています。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を積極的に受け入れます。

AP1.

大学・研究機関などにおいて研究活動に携わる研究者を目指す者。

AP2.

官庁・民間企業などで活躍する高度専門職業人を目指す者。

AP3.

経済学及び関連分野の高度な専門知識を確実に修得する能力を有し、自己の探究する研究分野での研鑽を積み重ね、社会に貢献できる研究成果を生み出せる潜在的能力を有している者。

AP4.

社会、国家、国際社会のあるべき姿や課題について、修得した知識や情報をもとに論理的に考察し、その結果を他者に分かりやすく説明できる者。

AP5.

時流に流されない主体性を持つとともに、自己と異質の見解でも寛容に受け入れ、そうした人々と協働し、公徳心を持って様々な社会問題の解決に取り組むことができる者。

経済学研究科修士課程では、広い教養と深い専門的知識、学問的基礎力と応用力を有し、自立して課題発見・解決に向けて本質を探究し、社会に貢献できる能力を兼ね備えた経済分野の専門人材の養成を目指しています。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を積極的に受け入れます。

AP1.

経済学専攻での学修に必要な基礎学力としての知識・技能・理解力を充分に有し、経済学及び関連分野の学問的知識を修得する能力を有している者。

AP2.

企業や社会の経済的諸問題・課題に関心を持ち、自ら求めて学ぶことができる者。

AP3.

未知の学問・知識に興味を持ち、主体的に修得することを目指し、他者と協働し、社会に貢献する意欲を有している者。