総合知的財産法学研究科

近年の急激な技術革新、競争社会に対応できるリーガルマインドをもった知財プロフェッショナルを養成します。

教育研究上の目的・方針



教育研究上の目的

総合知的財産法学研究科修士課程

総合知的財産法学研究科修士課程では、資源の少ない我が国において、無形の知的財産は国力の源泉であり、知的財産を法的に保護・活用することができなければ、その資産価値は失われ国力を減退してしまいます。
本研究科では、前記した重要性をもつ「知的財産を法的に支えることができる高度な職業的知的財産専門家人材」を養成します。そのために法律系出身者には関連法と経営系・理工系の知識を、理工系出身者には法律・経営系の知識を修得させ、知的財産に関する諸問題を総合的に解決する法的思考力と実践力を備えた知的財産の専門家を養成することを教育研究の目的とします。

修了認定・学位授与の方針(DP)

教育課程編成・実施の方針 (CP)

入学者受け入れの方針 (AP)