教育研究上の目的及び3つのポリシー｜法学部

法学部の教育研究上の目的
ディプロマポリシー
カリキュラムポリシー
アドミッションポリシー

法学部の教育研究上の目的

法学部は、建学の精神に基づき、法学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組ませ、国家・社会に貢献する人材を育成することを目指している。

変わりゆく時代の要請に応えるために、学生が、公共の精神を養い、基礎知識および識見を身につけた健全な社会人、とりわけ専門の法知識およびリーガルマインド（法的思考力）を備えた職業人となるための教育を行う。

卒業認定・学位授与の方針「ディプロマ・ポリシー」（DP）

法学部は、大学の卒業認定の方針に加えて、法律学の素養を備え、所定の課程を経て所定の単位を修め、必修科目履修等の条件を満たすことが、学科が求める次の資質・能力を有していることとして卒業を認定し、学士(法学)の学位を授与します。

教育課程編成・実施の方針「カリキュラム・ポリシー」（CP）

法学部は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げる能力や態度を身に付けるために教育課程を編成し、それらの系統的な履修によって教育目的を達成します。

教育内容、教育方法、学修成果の評価については、次のように定めます。

教育課程・内容
1. 幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、専門分野と調和・発展させることを目的とした「全学共通教育科目」を設けています。
2. 「外国語科目」を設け、英語や他の言語を学び、コミュニケーション能力の充実を図ります。
3. 「専門科目」では、憲法を基本に、刑事法、民事法等を中心に、法の専門知識を身に付けられるよう体系的に科目を編成しており、「憲法」「民法」「刑法」など基礎法の科目は必修としています。また、発展的な法律知識を身に付けるために多くの選択科目を設けています。
4. 学生が議論の中で専門性を高度化し、その成果を論文等にまとめる演習科目として「教養教育ゼミ」「法学演習Ⅰ」「法学演習Ⅱ」「卒業課題」の必修科目を1年次から設けています。
5. 「法学特殊講座」「キャリアデザイン」を設け、各種資格取得や公務員等目指すための知識を確実なものにすることを目的とし、キャリア形成を支援する科目としています。
教育方法
1. 必修としている演習科目は、少人数でアクティブ・ラーニングの方法によるゼミ形式の授業を実施しています。
2. 論理的思考力と理論的表現力の涵養を狙い、具体的な事件に関する判例を題材に、ロールプレイング方式でディベートを実施しています。
3. ｅラーニングシステムを活用し、資料やレジュメの事前配布や小テストなど授業時間外の学修を指示しています。
4. 4年間で学んできたことを「卒業課題」で自分自身の研究テーマに結実させていくことによって、卒業後の進路を見据えた専門知識・技能の定着を図ります。
学修成果の評価
1. 各授業科目については、到達目標や成績評価の基準と具体的評価方法をシラバスに明示して学生に周知したうえで、公正で厳格な成績評価を実施します。
2. 学生の4年間の学修成果は、必修の「卒業課題」によって行い、提出された卒業論文などをもとに総合的評価を行います。

教育課程・内容
1. 幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、専門分野と調和・発展させることを目的とした「全学共通教育科目」を設けています。
2. 「外国語科目」を設け、英語や他の言語を学び、コミュニケーション能力の充実を図ります。
3. 「専門科目」では、法の基本的な専門知識を身に付けられる「憲法」「民法」「刑法」などの必修科目のほか、時代のニーズに合った最先端の法学を学べるよう「企業法分野」「国際取引法分野」「知的財産法分野」などの、最先端法に関連する科目を設けています。
4. 学生が議論の中で専門性を高度化し、その成果を論文等にまとめる演習科目として「教養教育ゼミ」「法学演習Ⅰ」「法学演習Ⅱ」「卒業課題」の必修科目を設けています。
5. 「法学特殊講座」「キャリアデザイン」を設け、各種資格取得や公務員等目指すための知識を確実なものにすることを目的とし、キャリア形成を支援する科目としています。
教育方法
1. 必修としている演習科目は、少人数でアクティブ・ラーニングの方法によるゼミ形式の授業を実施しています。
2. 論理的思考力と理論的表現力の涵養を狙い、具体的な事件に関する判例を題材に、ロールプレイング方式でディベートを実施しています。
3. ｅラーニングシステムを活用し、資料やレジュメの事前配布や小テストなど授業時間外の学修を指示しています。
4. 4年間で学んできたことを「卒業論文」などで自分自身の研究テーマに結実させていくことによって、卒業後の進路を見据えた専門知識・技能の定着を図ります。
学修成果の評価
1. 各授業科目については、到達目標や成績評価の基準と具体的評価方法をシラバスに明示して学生に周知したうえで、公正で厳格な成績評価を実施します。
2. 学生の4年間の学修成果は、必修の「卒業課題」によって行い、提出された卒業論文などをもとに総合的評価を行います。

入学者受入れの方針「アドミッション・ポリシー」（AP）

法学部では、法律学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組むとともに、法律知識をもって国や社会に貢献することを目指す学生を受け入れます。

また、このような入学者を適正に判定するために、法律学科・現代ビジネス法学科のそれぞれにおいて、学科ごとに掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。

法律学科では、法律学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組むとともに、法律知識をもって国や社会に貢献することを目指す学生を受け入れます。

また、このような入学者を適正に判定するために、次に掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。

AP1.

［知識・理解・技能］
法律学科の教育を受けるために必要な基礎学力としての知識、あるいは秀でた実技能力を有している。

（AP1-1）: 国語、外国語、地理歴史、公民、数学など、高等学校などで身に付ける標準的知識を有している。
（AP1-2）: スポーツ活動において優秀な成績を収め、入学後、スポーツ活動を継続する意欲と卒業条件を達成する強い意志を有している。

AP2.

［思考力・判断力・表現力］
社会の諸問題を発見・理解するために、積極的に学習に取り組む意欲と、自分が考えたことを、他者に対してわかりやすく表現できる能力を有している。

AP3.

［主体性・多様性・協働性］
法にかかわる諸問題について関心をもち、自ら進んで調べ、また他者と協力してその解決方法を探ろうという姿勢を有している。

【入学前に身に付けておくべきこと】

英語、国語、地理歴史、公民など、現代社会の理解のために高等学校の求める学習を理解しておくこと。
司法書士・行政書士などの法律専門職のほか、公務員、企業の法務などに関心を持つこと。

入学者選抜の方法と入学者受入れの方針【法学部法律学科】PDFファイル（244KB)

現代ビジネス法学科では、現代ビジネス法学を通じて豊かな人間性を確立し、主体的に個人の徳性の修養に取り組むとともに、法律知識をもって国や社会に貢献することを目指す学生を受け入れます。