経済学研究科
研究科の活動
研究領域別授業風景
1965年に開設された経済学研究科は、時代の要請に応じて学問体系の充実を図り、実社会と深く関わる経済学を基礎から応用まで、幅広く、深く、そして体系的に学べる教育・研究環境を整えてきました。経済学の基本となる理論・歴史・政策分野に加え、急速に変化する社会経済に対応する応用経済分野、さらには租税法・会計学関連分野まで、幅広い研究領域にわたる科目を配置し、体系的なカリキュラムを編成しています。
令和5（2023）年度からは新カリキュラムを導入し、修士課程に「研究コース」「特定課題研究コース」「租税法・会計コース」の3コースを設置しました。また、博士課程には「経済理論研究」「経済史・思想史研究」「国際・地域研究」「応用経済研究」「租税法・会計研究」の5つの研究領域別科目群を設け、経済学理論を体系的かつ横断的に研究・学修できる教育体制を構築しています。
さらに、本研究科が長年培ってきた租税法・会計学分野における強みを活かし、税理士試験の一部科目免除に対応した履修・論文指導体制の充実にも力を注いでいます。
本研究科で開講される科目は、理論、歴史、政策、応用経済、租税法など多岐にわたり、高い研究水準を誇ります。各分野の授業は、専門性と個性にあふれた熱意ある教員陣が担当し、大学院生一人ひとりの研究活動や将来の進路、キャリア形成に寄与する知識と学びを提供しています。
各専門研究領域の授業風景を収めた写真が、本研究科への理解を深める一助となれば幸いです。
経済学研究科長 許 海珠
修士論文及び特定課題研究論文中間発表会・博士論文研究発表会・研究学修報告会
令和7（2025）年度
令和7年度修士論文・特定課題研究論文中間発表会及び博士論文研究発表会・研究学修報告会は10月11日（土）に開催されました。修士論文・特定課題研究論文中間発表会では13名、研究学修報告会では13名（研究生1名を含む）が研究テーマによって３つのグループに分かれてそれぞれの会場で発表しました。学修研究報告会ではそれぞれの学生・研究生の学修成果が詳細に報告され、修士論文・特定課題研究論文の中間発表会では活発な質疑応答も行われました。また、博士論文研究発表会では博士課程2名による発表があり、経済学研究科の教員だけでなく、経済学研究科修士課程の全学生、研究生も質の高い議論に参加しました。今年度からは学習成果の可視化の一環として、研究学修報告会の各会場で配布した資料（発表資料）をPDFファイルにして研究科内のmanabaコンテンツで公開しています。AIによるサポートが当たり前になったからといって、様々な分野で活躍し、社会に貢献できる経済分野の専門家に簡単になれるということはありません。経済学研究科で提供する様々なサービス・機会をしっかり活用して、自身の成長・飛躍につなげましょう。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 石山 健一
令和6（2024）年度
様々な分野で活躍し、社会に貢献できる経済分野の専門家・研究者及び税理士等高いスキルを持つ人材の育成を目指す経済学研究科では、その教育プログラムの一環として令和6年度も10月12日に修上論文中間発表会（修士2年生 12名）、博士論文研究発表会（博士2年生2名）、研究学修報告会（修士1年生13名）を開催しました。自分自身の発表に対する質問やコメントだけでなく他の学生の発表や質疑応答にも自分の発表のときのように耳を傾けることで、今後に役立てねばならない多くの気づきを得たことと思います。令和6年度は初めて特定課題研究コース修土2年生による中間発表も行われ、博士論文研究発表会の後に開催された全体総括会（学生27名が参加）では発表会・報告会に出席した教員一人ひとりからの貴重なコメントもいただきました。修士課程、博士課程の学生の皆さんにおかれましては、この経験を質の高い論文の完成に役立てるとともに、今後のさらなるキャリア形成に向けて精進していってください。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 石山 健一
令和5（2023）年度
10月14日、本年度の中間発表会（修士・博士）が実施されました。本年度は修士課程23名、博士課程2名、研究生2名、計27名による発表が行われました。異なる学年、異なる課程の院生の皆さんが一堂に集まって、それぞれが自分の学修成果を発表し、互いに学びあう機会をこの中間発表会を通して得られたことは、幸運なことであり、皆さんにとって良い経験、貴重な体験になったのではないでしょうか。また、今年度の博士課程の皆さんの質の高い研究発表が修士課程の皆さんにも良い刺激を与えたと思います。修士課程及び博士課程の皆さん、目標に向かって持続的に研究に取り組んでください。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 中岡 俊介
令和4（2022）年度
経済学研究科では、質の高い学位論文の完成を目指し、毎年中間発表会を実施しています。昨年度より修士1年生による「研究・学修報告」が加わり、修士1～2年、博士1～3年の全学年が中間発表を行うこととなり、「中間発表会」が大規模な研究・学修成果を発表する場となりました。今年度の中間発表会は10月15日に実施されました。修士課程の1年生14名、2年生19名、博士課程1名、計34名による研究・学修発表会が４つの会場で行われました。各会場には、研究科課程委員の先生方がコメンテーター、パネリストとして参加し、院生と先生との間で、活発な議論が展開されました。修士1年生は学問知識の修得、基礎学力の向上に向けて、真剣に取り組み、修士2年生及び博士課程の学生は、学位請求論文の作成に苦闘しながらも前進している様子が見受けられました。今年度の中間発表会は昨年度より学修・研究水準ともに大きな進歩が見られました。この点については、研究科課程委員の多くの先生方からも積極的な評価が与えられました。院生の皆さん、研究科課程委員の先生方からフィードバックされた「中間発表会コメント・評価一覧」を参照に、良かったところは伸ばし、課題となったところは改善して、来年度は今年度よりもさらに上を目指して、成長することを期待します。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 中岡 俊介
令和3（2021）年度
経済学研究科では、質の高い学位論文の完成を目指し、毎年修士2年生による「修士論文中間発表会」、博士1～3年生による「博士論文研究発表会」を実施しています。今年度から、修士1年生及び研究生による「研究学修報告会」も新たに設けられました。10月16日に実施されました同中間研究発表会・報告会には経済学研究科課程委員の先生方及び大学院生、計39名が出席されました。院生の皆さんが「中間発表会・報告会」に向けて真剣に取り組み、各自がそれぞれの立場で充実した中間研究発表・報告ができましたこと、高く評価します。院生の皆さん、課程委員の先生方からフィードバックされた「研究発表・報告内容」に対する懇切・丁寧なコメントに対し、理解を深め、今後の研究と学位論文の内容充実に活かすことを期待します。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 中岡 俊介
中間発表会・報告会スケジュール表
総括会
修了生OBと現役生との交流会
令和7（2025）年度 修了生OB・OGと現役生との交流会
2025年11月15日、第2回目となる経済学研究科OB・OGと現役生との交流会が行われ、修了生OB・OG9人、現役生11人、教員14人の合計34人が参加しました。本交流会は、経済学研究科修了生と現役生とが交流を深め、社会で活躍する修了生の体験や経験談から現役生が研究のブラッシュアップや将来への視野を広げることを目的として開催されています。昨年度は税法分野で活躍するOBを招待しましたが、今年度は税法以外の分野で活躍するOB・OGを招待しました。交流会では、はじめに修了生による講演が行われ、修了生一人一人が現役生時代の思い出を交えながら、現在の業務内容や在学中に取得した資格がどのように生かされているかなど具体的に紹介しました。その後は、会場全員参加型のディスカッションが行われ、現役生からは「失敗した時や困難にぶつかった時にどう乗り越えたか」、「就職活動で一番難しかったこととは」、「立派な社会人になるために今から準備しておくこととは」、「資格と就職との関係性とは」等々、様々な質問が寄せられました。寄せられた質問に対して、修了生らはそれぞれの視点から積極的にアドバイスを送りました。修了生らが指導教員との思い出話にも花を咲かせる場面が多く見られ、終始和やかな雰囲気の中で交流会が進行されました。お忙しい中協力してくれました修了生OB・OGの皆さんに改めて感謝申し上げます。お陰様で大変有意義な交流会となりました。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 石山 健一
令和6（2024）年度修了生OBと現役生との交流会
2025年2月22日（土）に、経済学研究科の税法関連分野の修了生OBと現役生との交流会が開催されました。修了生OB6名を含め22名が交流会に参加し、双方で活発な交流が行われ、成功裡に終了しました。現役生の皆さんからは「ためになるお話をたくさん聞かせてもらってとても良かったです」との感想が多く寄せられました。修了生OBの皆さん、現役の皆さん、そして交流会開催に協力してくださった委員の先生方、誠にありがとうございました。皆さんに感謝申し上げます。これからも有意義な交流会を企画していきたいと考えています。
経済学研究科長 許 海珠
経済学研究科主任 石山 健一
研究会・講演会
【経済研究所・経済学研究科 共催】 「ホルムズ危機と日本、そしてアジア」と題した講演会を開催しました
【開催報告】「ホルムズ危機と日本、そしてアジア」講演会
経済研究所と経済学研究科の共催により、日本経済新聞社の高橋徹氏をお招きした講演会を開催しました。政経学部の教員をはじめ、経済学研究科の大学院生や学部生など、学内から幅広い層が集まり、最新の国際情勢と経済の動向について熱心な議論が交わされました。
日時： 2026年5月19日（火）
講師： 高橋 徹 氏（日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員）
参加者： 政経学部教員、経済学研究科課程委員・大学院生、学部生
講演内容：緊迫する地政学リスクとアジアの対応
高橋氏は、2026年3月に発生したホルムズ海峡の実質封鎖について、日本のエネルギー安全保障やアジアの供給網、ASEANとの協力関係まで視野を広げた立体的な分析を展開されました。
講義では、主に以下の先進的な論点が示され、参加者の深い関心を集めました。
- 日本の強みと脆さ：石油備蓄の強靭性と、見落とされがちな「ナフサ供給」の脆弱性
- アジアの共通課題：ホルムズ海峡を通過する石油の多くがアジア向けであるという事実
- 枠組みと未来：APSA（ASEAN石油安全保障協定）や POWER Asia などの地域協力、脱炭素化がもたらすエネルギー地政学の変容
参加者からは「非常に分かりやすかった」「世界情勢を見る視野が広がった」などの感想が寄せられ、大変好評を博しました。
大学院との連携の第一歩として
本講演会には大学院生も多数参加し、研究所と大学院の連携を深める貴重な契機となりました。今後も研究所の活動を大学院教育へと還元し、学内の研究環境の向上に努めてまいります。
- 「ホルムズ危機と日本、そしてアジア」講演会ポスター（834KB)
