11月26日、世田谷キャンパス6号館6403教室で政治研究所シンポジウム「ネット社会とデモクラシー」が開催されました。当日は政治行政学科の山田亮介准教授、経済学科の加藤将貴准教授および政治行政学科の桑名祐樹講師がパネリストとして登壇し、各専門分野から「ネット社会とデモクラシー」という共通テーマについての意見や見解を述べました。
まず、憲法学が専門の山田准教授が登壇し、報道機関とソーシャルメディアとの比較を通じて、ソーシャルメディア特有の論点について提示しました。そのうえで、情報の多様性から遮断される事態を回避するために、情報リテラシーを涵養する重要性を説きました。
次に加藤准教授が登壇し、「フェイクは真実より遠く・速く・深く・広く拡散する」こと、フェイクに対して技術的に完全な防衛をすることがきわめて困難であることを、情報学の研究成果をふまえたうえで、豊富な実例を交えて報告しました。
最後に桑名講師が登壇し、「政治や社会の情報をウェブからのみ得ている人たちは,そうではない人たちよりも極端な意見を持ちやすい」という仮説について、社会調査のデータに基づきながら、ネットのみを利用している人が極端な意見を持っているという、一般に思われている通念に対して疑問を投げかけました。
それぞれの報告と質疑応答を通して、SNSがフィルターバブルやエコーチェンバー、フェイクニュースなど、私たちの政治や民主主義を損なう危険性がある一方で、その適切な利用や判断力といった人間自身の問題が重要であることが明らかにされました。
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