法学部

国士舘大学の比較法制研究所は、国内・国外の過去および現在の法制度・法体系を比較研究することにより、本学の法学教育に資するとともに、わが国法学界の発展に寄与することを目的としています。

比較法制研究所が行う活動の目的は、以下のとおりである。

「内外法制の過去及び現代の組織的な比較研究を通じて、本学の法学教育に資するとともに、わが国法学界の進展に寄与すること」（『比較法制研究所規程』第２条）である。

以上の目的を達成するために、本研究所は、大きな二つの柱を用意している。
一つは、法学部教員等による研究発表・講演会等であり、もう一つは、紀要『比較法制研究』の発刊である。

第一の柱に関して、本研究所は、さらに、三つの領域に分けて活動を行う。

（1）	現行実定法（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法その他）に開する研究活動である。それぞれ専門の研究者によって、現在の各実定法に関する様々な情報（例えば、立法作業や改正作業について）が提供され、他領域の実定法研究者に有益な示唆を与えることになる。
（2）	我が国は、共和主義的・立憲主義的国家の下での法体制であるが、それと異なる社会主義体制・法体制も存在している。それらを研究することは、我々の法体制の特質・歴史的意義を理解する上で重要である。例えば、そうした国家における人権侵害の状況の研究は、我々の法体制の基本的人権の重要性の再確認につながることになろう。
（3）	以上の他にも、研究所が主体となって取り組む活動がある。「岸清一法律事務所訴訟記録」および「極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）」に関する研究がそれである。この研究は、前掲した本研究所の目的、すなわち、「わが国法学界の進展に寄与すること」にふさわしい活動と言えるばかりでなく、明治後期・大正・昭和初期および戦後の法制度の理解に寄与する事業となるであろう。 第二の柱である紀要『比較法制研究』の発刊は、以上の第一の柱の活動の記録を掲載することを通して、法学界における学術の進展に寄与するものである。

以上のような本研究所の目的に即した活動について、本学関係者のみならず、学外関係者各位からも留目され、開かれた学問の場として多方面にわたって広く且つ深く注目されることを期待している。

本研究所の命名は、初代法学部長・故中村宗雄教授（日本学士院会員）による。本研究所は、国境を越えた彼の地の法律やその解釈を研究するにとどまらず、彼の地の法律を生みだした文化的な背景、それらに関わるあらゆる事象を比較研究することを使命とする。したがって、同国内の時間・空間を超えた比較研究もまた本研究所の射程に入ることになる。この点につき、比較法制研究所規程第2条は、「本研究所は、内外法制の過去および現代の組織的な比較研究を通じて、本学の法学教育に資するとともに、わが国法学界の発展に寄与することを目的とする」と定めている。

比較法制研究所規程第2条を受けて、同規程第３条は、本研究所の事業の種類を以下のように掲げる。

1. 比較法制の研究および各国法制の調査
2. 研究会、講演会等の開催その他研究、調査結果の発表
3. 紀要、論文集、所報等の刊行その他研究、調査結果の刊行
4. 比較法制に関する受託研究および受託調査
5. 比較法制に関する研究資料の収集、保管および整備
6. 内外の比較法制研究機関並びに同施設との連絡および交流
7. その他の本研究所の目的を達成するため必要と認める事業

本研究所の構成員は、学部・大学院の専任・非常勤の教員である。年1回、研究所紀要「比較法制研究」を刊行する。執筆者は、本研究所構成員、本研究所が招聘した研究員等である。年間の研究活動は、研究所運営委員会により決定され、原則として、学部・大学院の専任・非常勤の教員の研究発表を中心に、必要に応じて、学外および国外の研究者を招聘し、研究会・講演会を開催する。