学部概要

経営学部の教育研究上の目的及び3つのポリシー

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経営学部(経営学科)の教育研究上の目的

 経営学部の基本的教育目標は、21世紀の「知識基盤社会」において絶えず変化する企業環境の中で、仮説と検証を繰り返し行う実践的な科目によって「ビジネス人基礎力」の習得を目指すとともに、ともすれば失われがちになってきた日本人の勤勉・利他の精神を涵養するための経営学教育を行うことである。
 国士舘の創立者柴田徳次郎の建学の精神に賛同して国士舘の設立を援助した澁澤栄一は、その著書『論語と算盤』で「道徳経済合一説」という理念を打ち出して、倫理と利益の両立こそが真の国富をもたらすものであると主張している。
 経営学部が育成する人材は、「国を興し、世を救い、世界の平和と進展に貢献できる誠意・勤労・見識・気魄に満ちた人材を養成する教育を行うことを目的とする。」という国士舘大学の建学の精神をふまえたうえで、澁澤栄一の理念の実現を目指して企業の経済的機能のみならず社会的使命を理解し、豊かな適応力と創造性に満ちた人材である。
 経営学部では、上記の目的を達成するために総合教育科目と専門科目のバランスに配慮するとともに、きめの細かい学生指導が行えるよう1年次から4年次まで4年間を通して少人数クラスよりなるゼミナール教育に力を注いでいる。「ゼミナール」は、専門的な学習活動を行う場であるとともに、人間教育の場でもあり、指導教員と学生が身近にふれあう場でもあり、また実社会における人間関係の在り方を学ぶ場ともなっている。特に1年次においては、学部統一テーマのもとに人間教育と専門教育の導入教育の場として「フレッシュマンゼミナール」と「ゼミナール入門」を設置するとともに、3年次には専門ゼミナールを週2コマ開設して専門教育のみならず職業への意識レベルを高める必要性を考慮している。
 本学、本学部の理念・目的に基づいて本学科は、その目標として知育はもとより徳育に留意して品格を備えた企業人として社会に貢献できる有能な人材の育成をあげている。
 そのために、本学科は、「深く専門の学芸」を教授することに加えて、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように配慮」して、総合教育科目および専門教育科目からなる教育課程を編成している。

経営学という学問分野は、他の社会科学と比較して、次の二点に特色が見いだせる。

第一は学際性であり、複数の基礎科学の連携の上に学問が成立している点である。

第二は実学性であり、真理の探究に加えて現実の問題解決を大変重視する点である。

こうした理念に基づき、経営学科ではカリキュラム、教育方法に関して次のような配慮を施している。

理論・歴史系の講義と実証・分析系の講義・演習を併設している。
ビジネスの最先端で活躍している実務家を講師として招いた「現代の産業と企業A・B」および「優良中堅・中小企業研究A・B」を開講している。
「経営学総論Ⅰ・Ⅱ」および、「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」といった基礎専門科目での学習内容を担保するために、「経営学演習Ⅰ・Ⅱ」や「簿記演習Ⅰ・Ⅱ」を併設して経営学検定試験や簿記検定試験受験のための指導を行う。

卒業認定・学位授与の方針「ディプロマ・ポリシー」(DP)

 経営学部では、大学の卒業認定の方針に加えて、「ビジネス人基礎力」(人間基礎力、社会人基礎力、経営学・会計学の専門的知識)を備え、所定の単位を修得し、必修科目履修等の条件を満たすことで、学科が求める次の資質・能力を有しているとして、卒業を認定し、学士(経営学)の学位を授与します。

経営学科

 経営学科は、「ビジネス人基礎力」を身に付け、所定の単位を修得し、必修科目履修等の条件を満たすことで、次の資質・能力を有しているとして卒業を認定し、学士(経営学)の学位を授与します。

DP1.  企業経営に関する専門的知識(経営学、会計学)と実践的知識および幅広い教養を身に付け、それらの知識を活用し、企業経営における問題の発見・解決に立ち向かう意欲を有している。
DP2.  前に踏み出す力(アクション)、考え抜く力(シンキング)、チームで働く力(チームワーク)という三つの能力(社会人基礎力)を有し、企業を管理する経営能力やビジネスを創造する高い戦略性・起業家精神を身に付けている。
DP3.  社会的、職業的自立を図るために、企業社会と国際社会の中で活躍し人と社会に尽くす使命感と、学び続け主体的に問題解決に取り組む意思を有している。
DP4.  経営学の学習を通じて、他者の意見や人格を尊重しながら、他者と協働して社会で活躍できる素養(人間基礎力)を有している。

教育課程編成・実施の方針「カリキュラム・ポリシー」 (CP)

 経営学部は、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で掲げる能力や態度を身に付けるために教育課程を編成し、それらの系統的な履修によって教育目的を達成します。
 教育内容、教育方法、学修成果の評価については、次のように定めます。

経営学科
 
1. 教育課程と内容
(1) 幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、専門分野と調和・発展させることを目的とした「総合教育科目」を設け、スムーズな大学生活への導入を促進し、専門力と人間力の基礎を育てるために、「フレッシュマンゼミナール」を必修科目として設けています。
(2) 「外国語科目」を設け、英語や第二外国語(ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語)を学び、コミュニケーション能力の充実を図ります。
(3) 「専門科目」では、経営・会計に関わる基礎的な内容を学ぶ「経営学総論」、「会計学総論」を必修科目として設けています。
2年次以降は、専門知識を修得するとともに論理的な分析能力を養成するため、経営学系科目と会計学系科目の専門選択必修科目、選択科目を多く設けています。
(4) 経営に関する専門知識やスキルや経営環境の変化への適応能力を身につける必要性を学生に実感してもらうため、産業界との連携による授業科目を設置しています。
(5) 関連領域を学修し、幅広い知識を身につけられるように、経済学関連科目や法律系科目、経営学の特論科目を設けています。
 
2. 教育方法
(1) ビジネス人基礎力の習得を目標としたきめの細かな経営学教育を行うため、ゼミナール科目を中心に少人数のグループワークやプレゼンテーション、ディベート等を実施しています。
(2) 問題を発見し、解決する能力を養成するために、自分自身で取り組むべきテーマを設定し、チームワーク等を実施しています。
(3) 経営に関する専門知識やスキルを学生に実感させるため、産業界や優良中堅・中小企業の実態に基づく実践的・実証的教育を行います。
 
3.  学修成果の評価
各授業科目については、到達目標や成績評価の基準と具体的評価方法をシラバスに明示して学生に周知したうえで、公正で厳格な成績評価を実施します。

入学者受入れの方針「アドミッション・ポリシー」 (AP)

 経営学部では、企業や組織の行動に関心を持ち、これからの経済・社会・文化における諸問題の解決に取り組むことができるビジネス人としての志を持ち、人格の向上と形成を目指して真摯に学習する気概ある学生を受け入れます。
 また、このような入学者を適正に判定するために、経営学科において、次に掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。

経営学科

AP1. [知識・理解・技能]

 経営学科の教育を受けるために必要な基礎学力としての知識を有していること、あるいは秀でた実技能力などを有している。
(AP1-1)  英語、国語、数学、地理歴史、公民、理科、時事などについて、中・高等教育程度で身につけるべき標準的な知識を有している。
(AP1-2)  スポーツ活動において優秀な成績を修め、入学後、スポーツ活動を継続する意欲と卒業条件を達成する強い意志を有している。

AP2. [思考力・判断力・表現力]

 企業の経済活動や社会使命に関わる諸問題に関心を持ち、自ら求めて学び、自分が考えたことを、他者に対してわかりやすく表現することができる。

AP3. [主体性・多様性・協働性]

 グループ活動や協働作業の意義を理解し、多様な課題を解決するため、意見や立場の違いを尊重しつつ、自ら進んで行動する態度を有している。
入学前に身に付けておくべきこと
  1. 英語、国語、数学、地理歴史、公民、理科などをしっかり学習しておくこと。
  2. 社会、特に企業の活動に興味を持ち日常的にニュースを読み、自らの考えや意見が述べられるように社会の動きに興味を持ち調べるようにしておくこと。
  3. 文章読解能力および記述能力と計算能力が重要となるので、読み書きや演算などに習熟しておくこと。
  4.   

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2019年11月12日更新

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