-自助・共助・公助の心をもった教員を-「防災と教育」を新規開講

激甚化する自然災害。今年も令和8年熊本地震や8月千葉豪雨など未曾有の災害が日本列島を襲いました。本学では、防災拠点大学として防災・救急救助総合研究所が中心となり被災地へのボランティア支援などを行っています。その中で、注目されるのが被災時の子どもや生徒の安全など、学校現場における防災です。本学では、そのような有事の際に対応できる教員養成を目的とした「防災と教育」を新規開講しました。
本学防災・救急救助総合研究所が展開する防災教育との違いは？教育の面から防災を考える重要性は？
本学ならではの授業の特色やその裏側にある思い、そして教育に必要な資質に至るまで担当教員の話から広く迫りました。

防災"と"教育 開講のきっかけと思い

開講のきっかけは、令和8年度の文学部教育学科におけるカリキュラム改編だ。カリキュラムを検討する中で、江川陽介教授、郡司菜津美准教授らのワーキンググループには、「国士舘大学だからこそできる教員養成とは何か」という問いがあった。そこで着目したのが、本学が長年培ってきた「防災」の知見だった。

江川「本学では、全新入生を対象とした防災総合基礎教育や避難訓練などが行われており、多くの学生が防災について学ぶ機会を持っています。一方で、なぜ防災を学ぶのか、身につけた知識を実際の判断や行動にどうつなげるのか、さらに教育にはそこで何ができるのかまで体系的に考える機会は、それほど多くありません。そこを教育学の立場から考えてみたい、というのが出発点の一つでした」

郡司「教員の仕事は、教科を教えることだけではありません。学校にいる子どもの生命と安全を守ることも、学校と教職員の重要な役割です。ただ同時に、先生がすべての場面で子どもを守れるわけではありません。だからこそ、子ども自身が将来、自分や他者の命を守れるように育てることも教育の役割です。教員には、防災に関する知識だけでなく、状況に応じて考える力や、それを子どもの学びにつなげる教育力が求められます」

こうして構想されたのが、新設科目「防災と教育」である。しかし、授業のねらいは単に「防災に詳しい教員」を育てることではない。防災という現実的な課題を通して、学校や教員、そして教育そのものの役割を問い直すことに特徴がある。防災は、地震や津波、豪雨などの自然現象に関する知識だけで完結するものではない。そこには、人の心理、福祉、医療、行政、地域社会などさまざまな領域が関わる。また、同じ災害であっても、その状況によって必要な判断や行動は異なる。

郡司「『防災』を一つの切り口として、教育のあり方や役割を考える授業にしたいと考えました。例えば、子どもに何を教えれば命を守る行動につながるのか、先生の指示を待つだけでよいのか、支援が必要な子どもをどう守るのか。防災を考えていくと、実は教育そのものに関わる問いがたくさん出てきます。そうした問いを、学生自身が考える授業にしたいと思っています」

江川「防災は学生時代だけ必要なものではありません。卒業後も、家庭でも、職場でも、地域でも、生涯にわたって関わるテーマです。この授業では、単に防災の知識を増やすのではなく、『災害から命を守り、災害後も人間らしく生きるために、教育には何ができるのか』を考えます。防災には共通して学ぶべき知識や原則がありますが、現実にはいつも同じ正解があるわけではありません。状況を見て、学んだことを使って考え、他者と話し合い、よりよい行動を選び、必要に応じて判断を修正する。そこまでを学びにしたいと考えています」

一般的な防災教育を基礎としながら、「防災と教育」ではさらに視野を広げる。災害時にどう行動するかを学ぶだけでなく、学校は何を担うのか、教員はどこまで子どもを守るのか、子ども自身の判断力をどう育てるのか、地域と学校はどう関わるのかまでを考えていく。科目名が「防災教育」ではなく、あえて「防災"と"教育」なのはそのためだ。

防災について学ぶと同時に、防災を通して教育を考える。そして、教育を通して防災を自分自身の問題として捉え直す。本学が蓄積してきた防災の知見と、文学部教育学科の教員養成を結びつけた新しい授業が、こうしてスタートした。

「学校現場」における防災　高い専門性を学べる授業

災害は、いつどこで襲ってくるかわからない。それは、学校現場においても決して例外ではない。むしろ、幼稚園・小学校・中学校など学校現場における被災リスクには子どもの発達段階によって大きく異なる。授業では、そんな「学校現場における防災」について学ぶコンテンツを幅広く展開している。

それを可能にしているのは、授業を担当する教員らの高い専門性だ。本授業は、教育学科と防災・救急救助総合研究所の教員による合議制を採用している。防災基礎知識だけでなく、学校現場における防災の現状や課題、子どもの心理状態や教員がとるべき行動、日頃の備えに至るまで、教育学科ならではの知見を生かして多岐にわたって伝えている。

学校ならではの防災とは

都「学校は､多くの子どもが同じ時間帯に集まる施設です｡そのため､一度災害が発生すると､多数の児童生徒を同時に安全な場所へ移動させる必要があります｡さらに､学校の立地によって災害リスクは全く異なります｡海沿いであれば津波､河川沿いであれば洪水､山間部であれば土砂災害､火山周辺では噴火など､立地によって優先する対策が変わります。つまり、全国の学校に共通する防災対策だけでは十分ではありません｡まず自分の学校がどのような場所に建っているのかを知ることが､学校防災の出発点です」

学校自体を知ることが、すなわち防災につながるという。しかし、そこには多くの課題があった。

都「学校現場では、子どもへの防災教育は充分にできていますが、大人や教員向けの防災教育は充分にできてない場合が多いです。そうなると、災害時に適切な行動ができずに子どもたちを守ることにつながりません。だからこそ、教員自身が防災に対する知識を持っていることが必要になってきます」

防災基礎知識を伝えるポイント

都「何より授業で工夫していることは、防災教育との差別化です。防災教育は、防災知識や避難行動などの技術を学び、防災を自分事として捉えられることを目的としています。集中講義として開講している『防災リーダー養成論・同実習』はその最たる例です。しかし、『防災と教育』は一歩引いた状態で、自分事として防災を捉えつつ、その先には常に子どもがいる感覚を養えるように意識しています」

郡司「防災について学ぶことは、単に知識を増やすことではありません。災害時には予想もしない事柄が多く発生します。だからこそ、さまざまな事例や考え方に触れながら、『この状況では何が起こりうるのか』『自分ならどう判断し、どう動くのか』を考えることが大切です。その過程で得た知識は、状況を捉え、判断するための手がかりになります。例えば、心理学には正常性バイアスと呼ばれる、異常な状況に直面しても『まだ大丈夫だろう』と捉え、危険を過小評価してしまう傾向があります。災害時には、子供たちにもこうした反応が起こりうると知っていれば、教員としての見方や働きかけも変わってきます。授業では、こうしたことを知りながら、『じゃあ自分なら何ができるのか』まで考えられるようになってほしいと思っています。防災や教育について多様な見方や考え方をもっていることは、想定外の状況で自分なりに判断し、動くための支えになりますからね」

本授業のねらいは教員目線で防災を考えること。
各専門分野から構成される授業内容をここで一部紹介する。

幼稚園での実例

幼児教育を専門とする青木聡子准教授の授業では、幼児教育施設や幼児における災害リスクを学生に伝えている。

幼児ならではのリスク

青木「幼児教育施設での防災で最も大きな特徴は､子ども自身の判断力や身体能力が発達の途中にあることです｡小学生以上であれば『自分で避難する』ことをある程度求めることができますが､幼児の場合は､災害の意味を十分に理解できない､長距離を歩けない､大きな音や揺れに驚いて動けなくなる､保護者を求めて泣くといった状況が考えられます｡さらに､昼寝中､食事中､園庭遊び中､散歩中など､災害が発生する場面もさまざまです」

日ごろの備えの重要性

青木「幼稚園の防災では､単に避難経路を決めるだけでは不十分です。子どもの発達段階への理解や保護者への引き渡しを日ごろから確認しておくこと、さらに職員数や園舎の構造などのハード面を捉えつつ、視野を広げて子どもと向き合うことが防災につながります。そのためには、日ごろの訓練を行事化せずに教職員間でしっかりとコミュニケーションを取ることが大切ですね」

子どもの命を守るためには

青木「幼児の場合は､大人が安全を確保する責任が非常に大きくなります｡そのため､保育者自身が落ち着いて状況を把握し､職員同士で役割を分担することが重要です｡一方で､子どもにも年齢に応じて､『揺れたら頭を守る』『先生の近くに集まる』『危険な場所には戻らない』といった行動を､日常の遊びや活動の中で繰り返し経験させることができます｡防災を怖いものとして教えるだけではなく､『こうすれば自分を守れる』という感覚を育てることが大切です」

幼児教育ならではの現状と課題、学生たちは青木准教授の授業から発達段階に応じた教育法と幼少期からの防災の重要性を学んでいる。

学校運営や教員の役割とは

さらに授業では、学校や教員の役割についても行政的な面からも考える。教壇に立つのは、学校教育法が専門の堀井雅道准教授。東日本大震災時の宮城県石巻市の大川小学校を例に挙げながら、受講学生にその役割の難しさを説いている。

学校の法律的役割とは

堀井「学校には児童生徒の安全を確保する責務があります｡学校保健安全法では､学校安全計画の策定､施設・設備の安全確保､危険等発生時対処要領､いわゆる危機管理マニュアルの作成などが求められています｡東日本大震災､とりわけ大川小学校の事例では､発災後の教員個人の判断だけでなく､平時から学校の実情に応じた具体的な危機管理マニュアルを整備し､組織として避難方法を準備しておくことの重要性が問われました」

学校がもつ役割＝避難所になるが必ずしも教員が運営をするわけではない

堀井「学校は､子どもが学ぶ場所であると同時に､多くの地域で指定緊急避難場所や指定避難所として利用される公共施設でもあります｡災害時には､児童生徒だけでなく地域住民が学校に集まる可能性があります｡ただし､避難所運営は教職員だけの仕事ではありません｡本来､避難所の開設・運営は市区町村を中心に､行政､地域住民､自主防災組織､避難者､施設管理者などが協力して行うものです｡一方で､大規模災害直後には行政職員がすぐ到着できず､教職員が施設の安全確認や避難者の受け入れなどの初動を担う可能性があります」

学校安全には総合性が必要不可欠

堀井「授業では、『学校安全＝避難訓練』という狭い理解にならないように伝えています｡学校防災は､防災教育・防災管理・組織活動を組み合わせて考える必要があります｡子どもに避難方法を教えていても､棚が倒れる教室では安全とはいえません｡建物が安全でも､教職員が判断できなければ十分ではありません｡また､学校だけで地域全体の災害に対応することもできません｡そのため､学生には､教育・環境・組織の三つを一緒に考えることを意識してほしいですね」

授業を通して地域との共存まで考える。本授業は防災を理解することで、学校における教員の立場や地域における学校の役割を考えられる機会ともなっている。

防災を通して「教育する」とは何かを考える

この授業で学ぶのは、防災に関する専門知識だけではない。学んだ知識を、子どもにどのように伝えればよいのか。子どもが自ら考え、行動できるようにするには、教員はどのように関わっていくのか。防災という具体的なテーマを通して、学生は「教育するとはどういうことか」そのものを考えていく。

江川「本授業では、『知る → 体験する → 考える → 話し合う → 決める → 振り返る』という学習過程を大切にしています。身につけてほしいのは、正解を当てる力ではありません。状況をよく見て、学んだ知識を使って考え、自分の判断の理由を説明し、他者の意見を聞き、必要であれば自分の考えを修正する力です。根拠をもって考え、他者と検討する経験が重要だと考えています」

その学びが具体的に表れたのが、8月1日に多摩南野キャンパスで行われた「八潮こども防災マイスター」の見学だった。学生たちは、防災の内容そのものだけでなく、子どもの反応や教員の声掛け、子どもが参加しやすい雰囲気のつくり方といった教育的な視点から活動を観察した。見学後には、それぞれが気づいた点を持ち寄り、「なぜこの関わり方が有効だったのか」「自分が指導するならどうするか」を話し合った。

学生からの声

「子どもが発言しやすいように、まず意見を否定しないことが大切」「人数が多い場合、一人の指導者が全員を見るのは難しい。グループ分けや指導者間の役割分担が必要ではないか」「先生の表情や声のかけ方一つで、子どもの受け取り方は変わる」「映像を見せるだけでなく、イラストやゲーム形式を組み合わせることで、子どもが自分から参加していた」

ここで学生が見ていたのは、「防災の教え方」だけではない。子どもの反応を見ながら働きかけを変えること、発言しやすい場をつくること、教材の工夫など、教育そのものに関わる要素である。

江川「実際の教育現場を見ると、『何を教えるか』だけでは教育にならないことがよく分かります。同じ内容でも、問いかけ方や表情、教材、場のつくり方によって、子どもの学び方は変わります。防災を学びながら、同時に『人はどうすれば学ぶのか』『教師はその学びをどう支えるのか』まで考えてほしいと思っています」

学生は、講義で得た知識を現場で確かめ、現場で生まれた疑問を再び教室に持ち帰る。そして、他者と話し合いながら、自分なりの教育のあり方を考えていく。
防災を学ぶことと、防災を通して教育を学ぶこと。
その二面性を持ち合わせているところに、「防災と教育」という科目の特徴が表れている。

もう一つの特徴は、防災には基礎となる知識や原則がある一方、現実の場面ではいつも同じ正解があるとは限らないことだ。地震が起きる場所、建物の状態、津波が到達するまでの時間、そこにいる人の年齢や身体状況などによって、必要な判断や行動は変わる。正しい知識を身につけることは大切だが、それをそのまま当てはめれば、必ずしも安全が確保されるわけではない。だからこそ本授業では、知識の習得だけでなく、その場の状況を見て、何を根拠に判断し、どのような行動を選ぶのかを考えることを重視している。

江川「防災には、共通して学ぶべき知識や原則があります。ただ、現実の災害では、いつも同じ条件がそろうわけではありません。そのため、正解を当てるより、その場の状況をよく見て、学んだ知識を使いながら、より安全に命を守る行動を考えることが重要です。自分の判断の根拠を示し、他者と話し合い、状況が変われば判断を修正する。教員を目指す学生には、子どもの命を守るために、そうした力を身につけてほしいと思っています」

防災は単なる知識習得にとどまらず、さまざまな学びを結びつける題材にもなるという。

都「防災を学ぶことは、最終的には命について考えることにつながると思います。自然災害はニュースの中だけで起きるものではなく、自分たちが生活する地域でも起こり得ます。危険性やリスクを具体的に考えることで、命や安全の問題を自分自身の問題として捉える学びにつながります」

郡司「防災は一つの教科だけで完結しません。学校では、地震や津波の仕組みを理解するには理科、地域や行政の仕組みを考えるには社会科、生命や応急手当を扱うには保健体育、生命の尊重や助け合いを考えるには道徳などそれぞれの教科で防災に関係する内容を学びます。しかし、実際の災害は『ここまでは理科、ここからは社会科』というようには起こりません。だからこそ、防災には、複数の教科で学んだ知識を結びつけ、現実の問題を総合的に考える学習としての意義があります。教科横断的な学びを考えるうえでも、非常に適した題材だと思います」

さらに、防災では、人間には変えられないものと、人間の判断や行動によって変えられるものを区別して考えることも重要になる。地震や津波、風や波そのものを人間が止めることはできない。一方で、危険を知ること、備えること、早く避難すること、周囲と協力することによって、被害を小さくすることはできる。

江川「私はライフセービングの現場でも、自然そのものを人間がコントロールすることはできないということを強く感じています。波や風、地震や津波そのものは止められません。しかし、危険を予測すること、備えること、行動を早めること、チームで対応することで、結果を変えられる部分はあります。大切なのは、自分たちに変えられることと変えられないことを見極め、その中で何ができるのかを考えることです。これは防災だけでなく、教育や社会のさまざまな場面にもつながる考え方だと思います」

学んだ知識をつなぎ、状況を読み、自分で考え、他者と話し合い、必要に応じて判断を変える。そして、自分では変えられない現実がある中でも、「では、自分たちには何ができるのか」を考える。防災という現実的な課題を通して、知識を判断と行動につなげる力を育てる。
「防災と教育」の大きな特徴だ。

学生とともに育てる授業、その先の学びへ

今年度からスタートした「防災と教育」は、新設科目だからこそまだ発展途上だ。担当教員らが目指しているのは、授業で生まれた学生の疑問や気づき、学校現場での実践や社会の変化を取り込みながら、授業そのものも更新していくことにある。

江川「新しく始まった授業ですので、今の形を完成形だとは考えていません。学生が実際に何を感じ、どんな疑問を持ったのか、学校現場を見て何に気づいたのかを授業に還元しながら、2～3年かけて授業を育てていきたいと思っています。防災も、一度対策をつくったら終わりではありません。災害や社会の変化、新しい知見を踏まえて、常に見直していく必要があります。この授業も同じように、実践し、振り返りをしながら改善していくものだと考えています」

今年度の履修者は教職課程を学ぶ1年生。今後は初年次教育としての役割を大切にしながら、上級生や異なる専門領域との接続やより専門的な学びへの発展や視野に入れている。

郡司「学校現場には、障害のある子どもや乳幼児、外国にルーツを持つ子どもなど、災害時に特別な配慮を必要とする人への支援、防災授業のつくり方、災害後の心理的なケアなど、さまざまな課題があります。今後は、特別支援教育をはじめ、他学科・他学部の専門性ともつなげながら、より多角的に考えられる授業にしていきたいと思っています。そうした多角的な学びの場をつくっていくことが、本学ならではの特色につながると考えています」

都「この授業を、防災について考え始める一つの入口にしてほしいと思っています。授業をきっかけに、もっと体系的に学びたいと思えば、防災士の資格取得につながる科目を履修したり、地域の防災活動やボランティアに参加したりすることもできます。最初から全員が防災の専門家を目指す必要はありません。まず自分自身の問題として考え、そこからそれぞれの関心に応じて学びを深めていってほしいと思います」

防災を支える基本的な考え方には、「自助・共助・公助」がある。
自らを守るための知識と判断力を持ち、周囲の人と助け合い、必要なときには社会の仕組みとつながる。

自分の命を守ることから始まり、他者の命や暮らしにも視野を広げて行動していく。
その姿勢は、本学の建学の精神である「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材の養成」にも通じるものがある。

防災を通して教育を考え、教育を通して防災を自分事として捉え直す。
本授業の未来は、本学らしさを醸成しながらこれからも広がっていく。

2026年9月取材