2月22日（土）に早稲田大学リサーチイノベーションセンターで最終審査が行われたビジネスアイデアコンテスト「EMIRAビジコン2025 エネルギー・インカレ」において、経営学部の島崎杉雄ゼミが「優秀賞」に輝きました。
2024年9月6日（金）から12月9日（月）の受付期間を通して、全国の大学・大学院生205チームという過去最高の応募数だった今回のコンテスト。「エンタメ×エネルギー」をテーマに学生の多様なビジネスアイデアが集まるなか、最終審査に選出された優秀チーム5組に選ばれた島崎杉雄ゼミ。そして、上述の最終審査プレゼンテーションにおいて、見事「優秀賞」という栄冠を手にしました。
■ テーマ
J－クレジット制度による農泊の新規財源―売り手（農泊）と買い手（企業）の持続的成長―
■ チーム名
すぎおファーム
■ 参加学生
経営学部経営学科4年
上田 結衣
金広 柊真
橋本 頼輝
■ 内容
農泊地域の経済主体が所有する未活用の自然資源によるCO2吸収量を、カーボン・クレジット市場においてCO2排出量削減を望む市場参加者に売却し、農泊地域の経済主体は新規収益を獲得することができる。例えば過去の取引データに基づくと、未活用の自然資源のうち森林を所有している場合は、約223万円／月の新規収益を獲得することができる。
本ビジネスアイディアは、J－クレジット制度およびカーボン・クレジット市場という仕組みを利用した実現可能性が高いアイディアであり、自然自然を所有するも、未活用状態である経済主体も実行可能な汎用的な側面も有する。
エンタメとして農泊地域・宿泊業・実施団体（評議会・自治体・企業）（以下、農泊地域の経済主体）を定義する。これら農泊地域の経済主体が所有する未活用の自然資源が有するCO2吸収量のうち、J－クレジット制度の各種方法論に基づくCO2排出量の認定を受けることで、当該CO2認定量は、2023年より東京証券取引所に開設されたカーボン・クレジット市場で売却することができる。当該CO2認定量は、CO2排出量削減を目指す市場参加者（317社，2025年2月12日時点）が購入することで、市場参加者のCO2排出量削減、ないし間接的なエネルギー削減を実現する。
J－クレジット制度によるCO2認定量の売り手となる農泊地域の経済主体と、買い手となる市場参加者の両者の持続的な成長と社会全体のカーボンニュートラル実現の一助となることが期待できる。
- 当日配布した資料（4.3 MB）
■ 参加学生のコメント
橋本 頼輝さん
このたび、EMIRA2025の最終審査を通過し大変光栄に思います。本取り組みを通じて、チームで協力しながら取り組む大切さや実践的なスキルを深めることができました。今後も学びを活かし、さらなる挑戦を続けていきます。
■ 島崎杉雄准教授のコメント
私自身実務に疎いなかで、会計・ファイナンス研究者という立場から、「どのように根拠となり得るエビデンスを明示して理論を形成すればよいか？」また「当該理論がバックグラウンドが異なる実務界から適切に評価を受けるためには？」を常に意識してサポートさせて頂きました。これら2点の問題意識は、学際化が進む研究においても共通することであり、私自身の今後の研究活動においても大変有意義な学びであると認識しております。学生も同様に今回得た学びを今後最大限に活かして頂きたく、益々の皆様のご活躍を心よりお祈り申し上げます。
