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学会長メッセージ

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パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議COP21は、2015年12月12日に「パリ協定」を採択した。パリ協定は2020年以降に於ける気候変動防止対策の国際枠組である。当初、パリ協定の発効は2018年頃と予測されていたが、僅か1年足らずの2016年11月4日に発効した。
パリ協定の早期発効は、温室効果ガスの2大排出国である中国と米国に大きく依存している。すなわち、中国は経済成長を遂げ責任ある大国に成長したことを世界にアピールするため、そして、米国はオバマ大統領が大統領選挙候補者トランプ氏の掲げるパリ協定反対の公約に対する政治的配慮をしたことが、パリ協定早期発効の大きな要因である。

温室効果ガスの削減には、ベースが全く異なる2つのアプローチがある。
アプローチ1:気候変動を防止するため科学的根拠にのみ基づいて削減数値目標を決定する「どれだけ削減するべきか」の取り組みであり、削減数値目標は高くなる。
アプローチ2:技術力や経済力に基づいて実現可能な削減数値目標を決定する「どれだけ削減できるか」の取り組みであり、削減数値目標は低くなる。

グローバルな環境問題は、南北問題を始めとして各国の利害が複雑に関係しており、ベースが全く異なる2つのアプローチを融合するには、政治的配慮や経済的配慮が重要で、気候変動に関する科学的領域だけでなく、政治学や経済学などの領域を超えたダイナミックな対応が求められている。

本学会は、政治行政学科と経済学科の専任教員と非常勤講師、政治学研究科と経済学研究科の大学院生、および政経学部学生を構成員として、政治学と経済学に関する学術的研究および学際的研究に取り組んでいる。研究成果は、通号第183号を数える政経論叢の発行を通じて公表され、学術振興と国士舘大学の発展に寄与している。また、学生優秀論文コンテストを実施し、学生の研究成果を評価し、表彰をおこなっている。

最近の大学教育には、問題発見解決型学習PBLが少しずつ導入されている。従来の大学教育は主に教員が講義し、学生は聞くだけの一方通行型授業形態でおこなわれていたが、最近は全ての学生が参加する双方向型授業形態であるPBLへのシフトが進んでいる。

このような大学を取り巻く教育環境の変化を踏まえ、本学会はゼミナールを主体とする学生の社会貢献事業として、埼玉県八潮市にご理解とご協力をいただき、同市が抱える行政上の課題解決をテーマにした社会連携プロジェクトを実施しており、今後も積極的に自治体や企業との社会連携プロジェクトに取り組んでいきたいと考えている。

プロフィール
長谷川 三雄 政経学会 学会長
長谷川 三雄 はせがわ・みつお
1973年
日本大学工学部卒業
1976年
日本大学大学院工学研究科修士課程修了
1976年~
国士舘大学教養部助手、専任講師、助教授
1996年
国士舘大学政経学部教授

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2019年04月26日更新

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