研究科概要

教育研究上の目的

法学研究科博士課程

 法学研究科博士課程では、高度で専門的な法理論及び実務理論を学ぶと同時に法的解決の研究を行う博士課程での学修をもって、現代社会の法的諸問題に対応できる人材の養成を目的としています。また、日本の将来を担う、国家の柱石となる研究者及び高度専門職業人として、国家社会に貢献できる人材の養成を目的としています。

法学研究科修士課程

 法学研究科修士課程には、基幹法コース、税法・ビジネス法コース、スポーツ法コースが設けられています。本研究科の三コース制では、現代社会における法律問題の多様性に対応できるよう、法理論及び実務理論の修得を通じて、専門的、実践的な法的思考力及び知識を身に付けさせるとともに、学部教育で培った能力を基礎とし、研究者及び高度専門職業人としての育成並びに社会人の再教育、研究を行うことを目的としています。

法学研究科 法学専攻:博士課程

 法学専攻博士課程は、法理論の教育・研究を通して、法律分野における、より専門的な教育・研究能力を有する自立した法学研究者及び高度専門職業人の養成を目的としています。

a)  博士課程では、 法律分野における高度で専門的知識・能力をもって、法理論及び実務理論を探求・研究を通して、次世代を担う研究者の人材育成を目標としている。
b)  法的業務を専門とする高度専門職業人に深い知識と法的解決能力を身に付けさせることを具体的目標としている。
法学研究科 法学専攻:修士課程

 法学専攻修士課程は、基礎となる法分野の科目のみならず先端分野の多様な科目を修得させ、自立した法学研究者及び高度専門職業人の養成を目的としています。

a)  修士課程では、課題に主体的に対応できる能力を練磨し、法律並びに関連分野における幅広い知識と法的解決能力を身に付けることを具体的目標としている。
b)  高度職業人としての自ら修得した専門的知識・技能を活用して、主導的に事に当たることができ、社会に貢献する人材となることを目標としている。

修了認定・学位授与の方針(DP)

法学研究科 法学専攻:博士課程

 法学専攻博士課程では、修士課程での研究を基礎として、高度で専門的な教育・研究能力を有し、研究者及び高度専門職業人の養成を目的としています。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、博士(法学)の学位を授与します。

DP1.  法分野における高度で専門的な理論を習得し、あらゆる法的諸問題に積極的・応用的に取り組む力を有している。
DP2.  法的諸問題を理論的・実証的研究を展開し、自己の研究成果を研究会・学会に提示し、表現できる力を有している。
DP3.  研究者及び高度専門職業人として責任と自覚をもって主体的に取り組み、法的問題を解決できる力を有している。
DP4.  法的知識・法的解決能力を実証的・体系的に修得し、社会的な諸問題に多様性と協働性をもって、適切に対応できる力を有している。
法学研究科 法学専攻:修士課程

 法学専攻修士課程では、研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としています。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に修士(法学)の学位を授与します。

DP1.  法分野における基礎的な概念・理論を習得し、体系的法知識をもって法的諸問題に取り組む力を有している。
DP2.  法的諸問題を理解し、実証的・体系的に習得し、論理的に表現・説明ができる力を有している。
DP3.  社会的使命感を持ち、専門的職業人として、自らの責任と自覚をもって社会的・法的問題を解決できる力を有している。
DP4.  法的知識・法的解決能力を身に付け、社会的諸問題に多様性と協働性をもって適切に対応できる力を有している。     

教育課程編成・実施の方針 (CP)

法学研究科 法学専攻:博士課程

 法学専攻博士課程では、修了認定・学位授与の方針で掲げる研究者・法的業務に従事できる高度専門職業人としての資質や能力を身に付けるために、以下に示す方針に基づき教育課程を編成します。

CP1.  主要な専修科目については、講義及び演習指導を行う「主要科目」と、これに連携する「関連科目」を配置している。
CP2.  専修科目の演習は、研究指導教員が博士論文のテーマや事例研究を中心に教授・研究指導を行い、博士論文の完成を目指す。
CP3.  博士の学位取得は、主題の分析の程度、視点の広さを元として全体の構成について主査および副査2~3名で総合的学術能力を審査し、公聴会を経て、最終試験とともに評価する。
法学研究科 法学専攻:修士課程

 法学専攻修士課程では、修了認定・学位授与の方針で掲げる研究者・法的業務に従事できる職業人としての資質や能力を身に付けるために、以下に示す方針に基づき教育課程を編成します。

CP1.  高度な専門的思考力及び知識修得をさせるために、基幹法コース、税法・ビジネス法コース、スポーツ法コースの三コース制を設けている。主要な専門科目として、講義及び演習指導を行う「主要科目」と、これに連携する「関連科目」を配置し、総合的かつ体系的に講義及び演習指導を受講できる。
CP2.  研究指導教員による専修科目の講義・演習を実施する。演習は、研究指導教員が各自の研究テーマや事例研究を中心に個別指導を行い、修士論文の完成を目指す。修士論文のテーマ発表会・中間発表会を開催し、専門分野の異なる教授陣の横断的指導を受ける。
CP3.  科目の到達目標や成績評価の基準と具体的評価方法をシラバスに明示して、学生に周知し、公正で厳格な成績評価を行う。

入学者受け入れの方針 (AP)

法学研究科 法学専攻:博士課程

 法学専攻博士課程では、修士の教育課程や法律実務における経験等を尊重しつつ、研究者および法的業務に従事する高度専門職業人の養成を目的としています。そのため、大学院修士課程修了者と同程度の法律分野における専門知識を有し、研究者・高度専門職業人を目指す資質・意欲を持つ学生を積極的に受け入れます。
 この求める学生像に基づき、年3回の一般選考入学試験を実施します。

AP1.  大学院修士の学位・専門職大学院の学位または外国において修士の学位を有し、高度な専門知識を有している。
AP2.  法的諸問題について、法理論や実務理論を理解し、法的思考力や適切な判断能力を有している。
AP3.  高度専門職業人として法的研究に取り組み、高度な法理論や実務理論に協働して取り組む意思を有している。
法学研究科 法学専攻:修士課程

 法学専攻修士課程では、学部の教育課程や法律実務における経験等を尊重しつつ、大学・研究機関などで教育・研究に従事する研究者及び法的専門知識を生かした公務員、企業、研究者・高度専門職業人を目指す資質・意欲を持つ学生を積極的に受け入れます。
 以上の求める学生像に基づき、年3回の一般選考、社会人選考、留学生選考、学内選考を実施し、研究者・高度専門職業人となるべき豊かな素養と能力を重視した入学者選抜を行います。なお、修得しておくべき知識等の内容・水準を以下のとおり求めます。

AP1.  公務員、民間企業、法律・会計事務所、スポーツ関係の職業において、一定程度の法的知識及び経験を有している。
AP2.  社会の諸問題について、基礎的な法的思考力・判断能力を有している。
AP3.  法的諸問題について、将来研究者・高度専門職業人として基礎的法理論・実務理論の修得に協働して取り組む意思を有している。

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