研究科概要
総合知的財産法学研究科修士課程

 総合知的財産法学研究科修士課程では、資源の少ない我が国において、無形の知的財産は国力の源泉であり、知的財産を法的に保護・活用することができなければ、その資産価値は失われ国力を減退してしまいます。
 本研究科では、前記した重要性をもつ「知的財産を法的に支えることができる高度な職業的知的財産専門家人材」を養成します。そのために法律系出身者には関連法と経営系・理工系の知識を、理工系出身者には法律・経営系の知識を修得させ、知的財産に関する諸問題を総合的に解決する法的思考力と実践力を備えた知的財産の専門家を養成することを教育研究の目的とします。

総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻:修士課程

 総合知的財産法学研究科修士課程では、基礎となる法分野の科目のみならず先端分野の多様な科目を修得させ、自立した知的財産法学研究者及び高度知的財産専門職業人の養成を目的としています。

a)  修士課程では、課題に主体的に対応できる能力を練磨し、法律並びに関連分野における幅広い知識と法的解決能力を身に付けることを具体的目標としている。
b)  高度職業人としての自ら修得した専門的知識・技能を活用して、主導的に事に当たることができ、社会に貢献する人材となることを目標としている。

修了認定・学位授与の方針(DP)

総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻:修士課程

 総合知的財産法学専攻修士課程では、研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としています。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学業成績ならびに学位論文から、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に修士(総合知的財産法学)の学位を授与します。

DP1.  知財法分野における基礎的な概念・理論を習得し、体系的法知識をもって知財法的諸問題を解決することができる力を有している。
DP2.  知財法的諸問題を正確に理解し、実証的研究として体系的に修得し、論理的に表現・説明ができる力を有している。
DP3.  社会的使命感を持ち、専門的職業人として、自らの責任と自覚をもって社会的・法的問題に対応できる力を有している。
DP4.  知財の法的知識・法的解決能力を身につけ、社会的諸問題に多様性と協働性をもって適切に対応できる力を有している。     

教育課程編成・実施の方針 (CP)

総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻:修士課程

 総合知的財産法専攻修士課程では、修了認定・学位授与の方針で掲げる知的財産に関する研究者・法的業務に従事できる職業人としての資質や能力を身に付けるために、以下に示す方針に基づき教育課程を編成します。

CP1.  高度な専門的思考力及び知識修得をさせるために、基幹科目、特別科目、発展科目制を導入している。主要な専門科目については、「特別科目」と「発展科目」を配置している。
CP2.  研究指導教員による専修科目の講義・演習を通して、継続的・専門的な指導方法を実施し、専修科目の演習は、研究指導教員が各自の研究テーマや事例研究を中心に個別指導を行う。修士論文のテーマ発表会・中間発表会を開催し、専門分野の異なる教授陣からの横断的指導をうける。
CP3.  各講義・演習科目については、到達目標や成績評価の基準と具体的評価方法をシラバスに明示して、学生に周知した上で、公正で厳格な成績評価を実施する。

入学者受け入れの方針 (AP)

総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻:修士課程

 総合知的財産法学研究科修士課程の教育研究の目的に則し、自らのキャリアと能力形成に誠実で勤勉に向き合い、見識と気魄をもって極めようと努力する人を広く求めます。そのため、以下のように法律系出身者、理工系出身者ともに関連法と経営系・理工系の知識を有する法的思考力と実践力を有する者を求めます。

AP1.  専門的基礎知識又は社会人として一定程度の知財の専門知識を持つ者、知的財産・マネジメントを志望し、一定程度の知財専門知識を有している。
AP2.  知財法上の法的諸問題について適切な判断力もしくは知財に関する法理論や実務理論を理解し、法的思考力を有している。
AP3.  知財産分野の諸問題に法的視点から関心を持ち、専門性の高い法理論・実務理論の修得に協働して取り組める。

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