1月7日、エジプト国の救急医療に携わる医師ら10人と同国大使館関係者らが本学世田谷キャンパスを訪れ、同国と本学が業務委託契約を結ぶ病院前救急医療に関する研修の開校式を実施しました。会場の5号館2階会議室には、佐藤圭一学長と本学防災・救急救助総合研究所の島崎修次所長など関係者が列席しました。

佐藤学長は「本学が持つ研究知見や実績がエジプト国に貢献できることをたいへんうれしく思う。大きな成果につながることを期待している」とあいさつしました。その後、研修生を代表してモハメド ハッサン ハッサンアボーモスさんが「この分野の教育研究で先進的な取り組みを進める貴学で学べることは貴重であり、有意義な研修にしたい」と意気込みを述べました。閉式後は、34号館609教室に場所を移動し、島崎所長が「日本の救急医療と病院前救急救護体制の現状と在り方」と題し、研修生らを前に約2時間の講義を行いました。

昨年、本学の病院前救急医療研修プログラムが、日本とエジプト・アラブ共和国の円借款貸付契約による「人材育成事業（エジプト・日本教育パートナーシップ）」（保健分野）に採択され、本学は同国と業務委託契約を締結しました。契約期間は4年間で、エジプトの救急医療の現場に従事する医師など医療関係者を毎年10人ずつ受け入れ、8週間にわたり本学多摩キャンパスや都内の関連施設で実習などを行います。研修は本学防災・救急救助総合研究所が担当し、プログラム終了後は「修了証」を授与します。今年度の研修は1月7日から3月4日までを予定しています。

本事業は、エジプトで急務となっている教育・保健分野の人材育成の推進を目的に2016年、日本とエジプト政府の間で締結した「エジプト・日本教育パートナーシップ」のもとに実施され、日本政府は5年間で少なくとも2500人のエジプト人の受け入れを表明しており、実施機関である国際協力機構（JICA）は、本事業でその半数以上にあたる約1300人以上の留学生や研修生の受け入れを計画しています。