学校法人国士舘では、学校法人国士舘のコンプライアンスを一層推進するための体制整備に必要な事項を定めることにより、法人の適正かつ公正な業務運営の確保及び社会的信頼を向上に努めています。
学校法人国士舘は、教育研究活動において取得する個人情報を保護することを社会的責務と考え、個人の人格尊重の理念の下に適正かつ慎重に取り扱い、個人情報保護の確実な履行に努めます。
学校法人国士舘個人情報保護方針に基づき、運営するWebサイトのプライバシーポリシーを定め、適切な措置をとります。
本学は、日本私立大学協会が策定した「日本私立大学協会 私立大学ガバナンス・コード〈第2.0版〉」に準拠して法人及び大学運営を行います。
学校法人国士舘は、「国士舘におけるキャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」を制定しハラスメント防止に取り組んでいます。キャンパス・ハラスメントとは、「セクシュアル・ハラスメント」、「ジェンダー・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」、 その他個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない言動のことをいいます。
セクシュアル・ハラスメント
- 利益又は不利益を条件として、相手方に性的な要求又は誘いかけをすること、あるいは、実際にそれによって相手方に利益又は不利益を与えること。
- 性的な含意のある言動を繰り返すことによって、相手方に脅威を与えたり著しく不快感を抱かせたりすること。
- 性的な言動又は掲示等によって、周囲に著しく不快感を抱かせるような環境を作り出すこと。
- 相手方の性的指向等に関して、その尊厳を傷つけるような言動を行うこと。
ジェンダー・ハラスメント
「女は黙っていろ」、「男のくせに泣き言をいうな」などの発言
パワー・ハラスメント
地位又は職務権限を利用して、これに抗し難い地位にある者に対して行うハラスメント (教育研究上の地位又は権限を利用して行われる「アカデミック・ハラスメント」を含む)
キャンパス・ハラスメントの被害にあった場合には、学内各部署に配置されている「キャンパス・ハラスメント相談員」もしくは、 各キャンパスに設置してある「学生相談室」に相談してください。
世田谷キャンパス
| 部署 | 氏名 | 職責 |
|---|---|---|
| 政経学部 | 小池 亜子 | 教授 |
| 竹市 勝 | 教授 | |
| 理工学部 | 二川 佳央 | 教授 |
| 神津 薫 | 教授 | |
| 法学部 | 関 葉子 | 教授 |
| 亀田 康次 | 准教授 | |
| 文学部 | 小山 拓志 | 准教授 |
| 大久保 圭介 | 講師 | |
| 経営学部 | 中井 誠司 | 教授 |
| 顔 菊馨 | 講師 | |
| 高等学校全日制 | 髙波 僚子 | 教諭 |
| 中学校 | 田村 史江 | 教諭 |
| 総務部総務課 | 三浦 翔太 | 専任職員 |
| 教務部大学院課 | 丹 奈緒美 | 専任職員 |
| 図書館・情報メディアセンター図書館課 | 菊地 友紀 | 専任職員 |
町田キャンパス
| 部署 | 氏名 | 職責 |
|---|---|---|
| 21世紀アジア学部 | 梶原 彩子 | 准教授 |
| 尾畠 那津子 | 専任職員 | |
| 健康管理室 | 瀧澤 博美 | 専任職員 |
| 町田校舎事務課 | 相坂 大輔 | 専任職員 |
| 学生部学生・厚生課 | 辨天 大和 | 専任職員 |
| キャリア形成支援センターキャリア支援課 | 小濱 早月 | 専任職員 |
多摩キャンパス
| 部署 | 氏名 | 職責 |
|---|---|---|
| 体育学部 | 尾西 奈美 | 教授 |
| 藤井 嵩子 | 講師 | |
| 大野 敦司 | 専任職員 | |
| 笠原 亜由美 | 専任職員 |
学校法人国士舘は、「学校法人国士舘内部公益通報等に関する規程」に基づき通報窓口を設置し、法令、本法人寄附行為および諸規程に違反する行為またはそのおそれのある行為に対する通報・相談を適切に対応します。また、公益通報等を行う者の保護を図るとともに、本法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展に努めます。
公益通報等とは
本法人の役員や教職員等が寄附行為又は法令違反行為が生じている又は生じようとしていることについて「公益通報窓口」に通報することを言います。
公益通報等の対象となる行為
公益通報等の対象となる行為は、本学園の事務又は事業の管理、運営、執行等に係る行為(教職員等の私生活上の行為を含まない。)で、以下に該当する行為です。公益通報等の対象となる行為は限られていますので、ご留意ください。
- 法令(条例、規則その他の規程を含む)違反に該当する行為
- 業務に関する規程又は職務命令に違反する行為
- 法令違反行為につながるおそれのある行為
※本学園に対するご意見、苦情等は対象になりません。
※できる限り、違反している法令等の名称を明らかにしてください。
公益通報窓口利用者の範囲
- 法人と雇用関係のあるすべての教職員及び学生、法人が契約する派遣及び委託の労働者
- 法人の役員(評議員を含む)
- 上記の退職者(退職後1年以内)
通報者等の保護
通報者は、公益通報をしたことを理由とした解雇を含む懲戒処分、若しくは損害賠償請求等のいかなる不利益となる取扱いを受けません。
なお、通報者自らが不正の利益を得る目的、他人の名誉を誹謗中傷する目的をもった通報等を行った場合、就業規則、学則等に基づき処分される場合があります。
個人情報・通報内容等の守秘
調査の対応上、必要な場合を除き、通報者の氏名や所属等、個人が特定される情報、通報内容、調査等の内容および調査等の結果等を他に開示することはありません。
通報の方法および相談受付窓口
匿名による通報は、十分な事実調査等ができず受理できない場合があります。なお、希望する場合には明記された氏名、住所、連絡先等を秘匿して取り扱うことができます。
※取得した個人情報は、公益通報に係る事務にのみ使用いたします。
通報内容は、確実な情報や実際の体験に基づく具体的な事実に限ります。通報に当たっては、「いつ」「どこで」「だれが」「何をした」といった具体的な事実や違反していると思われる法令等の名称をできる限り明らかにしてください。
電子メール、書面(郵送)又は面談、電話、FAXのいずれかで通報することができます。
通報に関する行き違いや、聞き違い等を避けるため、可能な限り「電子メール」又は「書面(郵送)」により通報をお願いいたします。
| 窓口 | 学校法人国士舘 監査室 |
|---|---|
| 住所 | 154-8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1 |
| TEL | 03-5481-3118 |
| FAX | 03-3413-7420 |
| kansashitsu@kokushikan.ac.jp |
公益通報の対象とならない行為に関する通報が寄せられることがあります。通報を検討されている方は、上記「公益通報等の対象となる行為」をご確認の上、通報ください。
その他通報にあたっての注意事項
- 公益通報制度に係る調査は、所管部署が行います。外部の有識者や弁護士など、第三者が調査を行う制度ではありません。
- 受け付けた通報の内容が、具体的かつ明確で、本学において十分な調査を行うことができ、かつ、是正措置を講じることができる場合、当該通報を受理し、調査を行います。ただし、次の場合を除きます。
- 苦情、要望、意見又は相談に該当する場合
- 以前に通報された方から同じ趣旨の通報があった場合
- 既に、関係する部局等が通報の対象となった事実に対応している場合
- 調査の進捗状況等の問い合わせにはお答えできません。また、通報の内容等によっては、その後の対応に時間を要する場合がありますので御了承ください。
- 通報の受理又は不受理、調査結果・是正措置等の内容については、公益通報窓口又は関係する部局等から通報者に通知いたします。
国士舘大学では、学生・教職員および全ての関係者がソーシャルメディアを適切に利用し、その有効性が十分に活用されるよう、ソーシャルメディアを利用する際の考え方や留意点をまとめたガイドラインを策定しました。
近年、若年層による大麻、覚せい剤、危険ドラッグなどの違法・禁止薬物の乱用が大きな問題となっています。違法・禁止薬物の乱用は、心身に害を及ぼし、家族や友人関係を崩壊させ、重大事件の原因ともなる計り知れない影響をもたらします。違法・禁止薬物を手にした時点で、厳しい社会的制裁が待っています。このような事案によって次世代を担うべき有為な人材の損失とならぬよう、国士舘は違法薬物の根絶に向け力を尽くしてまいります。