政経学部

12月6日に、政経学部附属政治研究所主催のシンポジウムが34号館B棟205教室で開催されました。鈴木佑記准教授をコーディネーターとし、「ポストコロナ時代のアジア」をテーマに、3人のパネリストがそれぞれの専門分野を切り口に研究報告を行いました。以下、各報告の要旨を掲載します。

齊藤良子准教授（政治行政学科）は、2019年に韓国で起こった「日本製品を買わない、使わない、日本に行かない」運動、いわゆる「NO JAPAN運動」が起きた背景を理解し、今後の日韓関係を理解するために「コロナ前後の日韓の人的交流の変遷」と題し日本と韓国の人的交流を先史時代から振り返り、2018年に韓国で起きた徴用工問題の訴訟の影響による訪日韓国人の減少、その後のコロナの影響などの視点から両国間の人的交流について発表しました。

川島耕司教授（政治行政学科）は、「民衆運動と2022年の政変：コロナ後のスリランカ」と題し報告しました。2022年のスリランカはコロナ禍によって引き起こされた未曽有の経済危機の中にあり、人々の不満はラージャパクサ家の一族支配に向けられ、大規模な民衆運動が発生しました。この運動は特定の政党や労働組合によって動員されたものではなく、自発的なものでした。宗教や民族の分断を越えたものでもあり、またインターネットが重要な役割を果たしたという特徴をも持っていたため、この運動の経緯と性格、そして政治的影響について考察しました。

助川成也教授（経済学科）は、「新型コロナがASEANの日系企業・サプライチェーンに与えた影響」と題し報告しました。日本とASEANは50年にわたり友好協力を深めています。日本はこれまでに長期にわたりASEAN地域に資本を複層的に投資してきました。現在、ASEAN地域は日本にとって投資収益の中でも重要な柱であり、その成長は日本経済にとっても利益をもたらしています。投資収益を支えるために築かれた日本企業の東アジアのサプライチェーンは、自然災害だけでなく、国家間の覇権争いや地政学的リスクにも晒されています。近年では、「経済安全保障」や「人権・環境への配慮」が重要視され、自由主義で開かれた経済社会システムを維持・発展させるためには、「自由貿易」のあり方をアップグレードしていく必要があります。