学部概要

政経学部の教育研究上の目的及び3つのポリシー

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政経学部の教育研究上の目的

 政経学部の基本的教育目標は、人間性と専門性をはぐくむ人材の養成である。
 この目標達成のため、本学部では、政治、経済分野の専門性だけに偏らない、体力、気力、人間力、学際的知力、礼節等バランスのとれた総合力を持つ人材養成を教育の基本方針としている。深い人間力と強い精神力、自信に満ち溢れた威風堂々とした態度、幅の広い国際的視野を持ち、時代に即応した独創性ある柔軟な応用力を発揮できる実践型の政治、経済分野を融合した学際的専門性を持った真面目に懸命に働く社会人の養成を目的としている。それに加えて、仕事上の問題を発見しそれを解決する能力、企業人としてチームをまとめる能力、社会人としての常識ある人間性をも持ち合わせた人間養成することに全力を注ぐ。
 政経学部の基本的教育目標が依って立つ「国を興し世を救い、世界の平和と進展に貢献できる誠意・勤労・見識・気魄に満ちた人材を養成する教育を行なうことを目的とする」という建学の精神を基盤に、現代経済社会の時代に即応したトップマネジメント及びミドルマネジメントの中心的役割を担う人間性に富み、政治、経済分野の学際的専門知識を問題解決に柔軟に応用できる対応力を持つ実践型人材の養成を行なうべく教育制度の充実を図る。
 そして、政治行政、経済二学科の科目履修の選択の幅を広げるため、二学科間の垣根をより低くし、学際性と学生への便益をさらに増大する目的で、本学部では他学科カリキュラムを自由に選択履修できるフレックス制を取り入れている。
 そして、政治、経済分野の学際性のより一層の進展のため、各学科の独自性は残しつつ、学科間のカリキュラム履修の相互乗り入れの強化に努力を継続している。
 また本学部では、特にきめの細かい学生指導が行えるよう、二学科共通に1年次から4年次まで4年間を通して小クラスゼミナール教育に力を注いでいる。「ゼミナール」は、専門的な学習活動を行なう場であるとともに、人間教育の場でもあり、指導教員と学生が身近にふれあう場でもあり、また実社会における人間関係のあり方を学ぶ場ともなっている。1年次においては、特に、学部統一テーマのもとに人間教育と専門教育の導入教育の場として「フレッシュマン・ゼミナール」を設置しており、学生が大学生としての修学と生活にスムーズに入っていけるよう、また職業への意識レベルを高める必要性などを考慮し、必修科目として編成している。

政治行政学科

 政治行政学科においては、建学の精神を基盤に、時代に即応したトップマネジメントおよびミドルマネジメントの中心的役割を担う実践型人材の育成を行なうべく教育の充実を目指している。
 政治行政学科では、現代社会のあり方や課題などについて、政治及び行政を基点として学び、地域社会のリーダーとして必要な社会的かつ専門的知識を習得させ、総合的観点から物事に対し適切な分析の対応力と指導力を培い、次世代においても社会を支え、人の模範となる人材を輩出することを目標としている。本学科には、政治及び行政に関する理論・思想・歴史について学ぶ「政治と人間コ-ス」、行政制度及び政策について学ぶ「公務員養成コース」、国際政治や外交、特定地域の政治文化などについて学ぶ「国際関係・地域研究コ-ス」を設け、より専門性を高めるとともに、各コースや各学科との科目の互換制を活かして、柔軟な発想を持つ国際人から地方の文化・行政・教育の担い手を養成している。

経済学科

 政経学部経済学科では、教育の方針として実践の中で学ぶことを重視している。学外での活動も重視しており、社会の実情を広く見聞する教育を目指している。複雑な経済社会を理解し、高度な専門性を持った人材を輩出することを目的に4つの専門コースを設けて経済学教育の充実を図っている。4つのコースとは、(1)理論・情報コース、(2)国際経済コース、(3)財政・税務コース、(4)ファイナンス経済コースである。このうち、教職課程(情報)は、(1)の理論・情報コースの教育プログラムの一環として位置づけられることになる。理論・情報コースは、経済理論を重点的に学び経済の仕組みや動向を理解する基礎的な視点や能力を学問的に養成するとともに、社会における情報の役割や効果、あるいはその影響を様々な観点から理解しつつ、総体として情報と経済社会の連関性を深く認識することを目指したコースである。経済学教育の充実と学生一人一人の実力養成を図るという観点から、経済学科では1・2年次の導入教育を重視するという教育体制を敷いている。ここでは、専門科目の講義形式による教授に特化しがちな大学教育の弊害を打破するとともに、少人数教育の中で各人が社会の一構成員であることを認識し、社会人としての倫理性を高めることを目指している。さらに、高度な情報社会の中で活躍できる人材を輩出していくという観点から、情報機器の操作技能の向上を目指す情報処理科目群を1年次から履修できる形で設置し、実習形式の教育を重視している。併せて、こうした技能面のみならず、経済情報そのものを分析・解析するための統計分析を基礎科目として重視するとともに、情報関連の専門科目についても多数開設して経済社会における情報の役割や影響を広く国内・国外問わず理解できるようコース設定および履修推奨科目という形で教育プログラムを構築している。これらの取り組みには、国士舘大学の建学の精神である「活学」を涵養した「学士力」を有する人材を経済学科としても積極的に輩出し、社会に貢献していきたいという意図が込められている。

卒業認定・学位授与の方針「ディプロマ・ポリシー」(DP)

 政経学部は、大学の卒業認定の方針に加えて、所定の単位を修め、必修科目履修等の条件を満たすことで、学科が求める次の資質・能力を有しているとして卒業を認定し、政治行政学科では学士(政治学)、経済学科では学士(経済学)の学位を授与します。

政治行政学科

 政治行政学科は、所定の単位を修め、必修科目履修等の条件を満たすことで、次の資質・能力を有しているとして卒業を認定し、学士(政治学)の学位を授与します。

DP1.  政治と行政の歴史・基礎理論・制度・政策に関する知識と幅広い教養を修得し、それらを活用して誠実に仕事を行い、信念と責任を持って貫き通す力を身に付けている。
DP2.  政治と行政に関する知識をもとに、地域社会を支える人材として現代社会の課題を総合的観点から適切に分析し、表現し、対応できる力を持っている。
DP3.  世のため、人のために尽くす公徳心を有し、行政・産業・地域の課題について学び続け、修得した知識を活用して広く社会に貢献する意欲と能力を持っている。
DP4.  歴史や文化を尊重し多様な価値観を認める包容力を持ち、他者と協働しながら、行政・産業・地域の課題について改善に取り組む意欲を持っている。
経済学科

 経済学科は、所定の単位を修め、必修科目履修等の条件を満たすことで、次の資質・能力を有しているとして卒業を認定し、学士(経済学)の学位を授与します。

DP1.  経済の歴史・基礎理論・制度・政策に関する知識と幅広い教養を修得し、それらを活用して誠実に仕事を行い、信念と責任を持って貫き通す力を身に付けている。
DP2.  経済学的な考え方を用いて、社会問題に関する定性的、定量的な分析を試み、解決策を探る力を持っている。
DP3.  世のため、人のために尽くす公徳心を有し、経済学的素養を持つ人材として常に専門家の最新の議論に耳を傾け、修得した知識を活用して広く社会に貢献する意欲と能力を持っている。
DP4.  歴史や文化を尊重し多様な価値観を認める包容力を持ち、他者と協働しながら、日本と世界が抱える多くの経済的課題に対して改善に取り組む意欲を持っている。

教育課程編成・実施の方針「カリキュラム・ポリシー」 (CP)

 政経学部は、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で掲げる能力や態度を身に付けるために教育課程を編成し、それらの系統的な履修によって教育目的を達成します。
 教育内容、教育方法、学修成果の評価については、次のように定めます。

政治行政学科
 
1. 教育課程・内容
(1) 幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、専門分野と調和・発展させることを目的とした「総合教育科目」を設けています。
(2) 「外国語科目」を設け、英語や他の言語を学び、コミュニケーション能力の充実を図ります。なお、高度な英語スキルの修得を目指すための特修クラスを設けています。
(3) 「専門科目」では、スムーズな大学生活への導入を促進し、専門力と人間力の基礎を育てるために、「フレッシュマン・ゼミナール」を1 年次の必修科目として設けています。
また、政治学を体系的・系統的に学べるために、政治と社会の関係について学ぶ「政治と人間コース」、国や地方自治体の行政のしくみを学ぶ「行政・公共政策コース」、国際政治や外交について学ぶ「国際関係・地域研究コース」を置き、多様な選択必修科目、選択科目を設けています。
(4) 総合大学である本学の特長を生かし、専門に偏らず、見識を広め、学生自身の学習・研究の達成感をより高めるために、他学部や他学科の授業を履修できる他学部他学科履修制度を設けています。
 
2. 教育方法
(1) 講義、実験・実習・実技や体験学習とバランスよく組み合わせて学修成果を高めます。
(2) 講義支援システムを活用することで、講義の予習・復習をはじめ、アクティブ・ラーニングや問題発見・解決型学習、反転授業などの実施を容易にし、学んだ知識の理解を深めます。
(3) 各学部に教員による担任と、職員による学生係を置き、将来の目標に合わせた学修相談指導並びに学生生活指導を行い、学修環境と生活環境の支援を行います。
 
3. 学修成果の評価
講義、実験・実習・実技や体験学習とバランスよく組み合わせて学修成果を高めます。
経済学科
 
1. 教育課程・内容
(1) 幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、専門分野と調和・発展させることを目的とした「総合教育科目」を設けています。
(2) 「外国語科目」を設け、英語や他の言語を学び、コミュニケーション能力の充実を図ります。なお、高度な英語スキルの修得を目指すための特修クラスを設けています。
(3) 「専門科目」では、スムーズな大学生活への導入を促進し、専門力と人間力の基礎を育てるために、「フレッシュマン・ゼミナール」を1年次の必修科目として設けています。また、経済学を体系的・系統的に学べるために、情報と経済社会の関連と役割、効果などを学ぶ「理論・情報コース」、ヒト・モノ・カネの面から、理論や政策等を学ぶ「国際経済コース」、国と地方の財政、租税理論の実務などについて学ぶ「財政・税務コース」、金融や貨幣、銀行等を中心として理論と実務を学ぶ「ファイナンス経済コース」を置き、多様な選択必修科目、選択科目を設けています。
(4) 総合大学である本学の特長を生かし、専門に偏らず、見識を広め、学生自身の学習・研究の達成感をより高めるために、他学部等の授業を履修できる他学部他学科履修制度を設けています。
 
2. 教育方法
(1) 講義、実験・実習・実技や体験学習とバランスよく組み合わせて学修成果を高めます。
(2) 講義支援システムを活用することで、講義の予習・復習をはじめ、アクティブ・ラーニングや問題発見・解決型学習、反転授業などの実施を容易にし、学んだ知識の理解を深めます。
(3) 各学部に教員による担任と、職員による学生係を置き、将来の目標に合わせた学修相談指導並びに学生生活指導を行い、学修環境と生活環境の支援を行います。
 
3. 学修成果の評価
各授業科目については、到達目標や成績評価の基準と具体的評価方法をシラバスに明示して学生に周知したうえで、公正で厳格な成績評価を実施します。

入学者受入れの方針「アドミッション・ポリシー」 (AP)

 政経学部は、激動する現代社会において、人間性に富み、政治、経済分野の学際的知識を活用できる力を備え、トップマネジメントおよびミドルマネジメントの中心的役割を担う人材になりたいとの強い意欲を持つ学生を受け入れます。
 また、このような入学者を適正に判定するために、政治行政学科・経済学科のそれぞれにおいて、学科ごとに掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。

政治行政学科

 政治行政学科は、激動する現代社会において、人間性に富み、特に政治行政分野の学際的知識を活用できる力を備え、トップマネジメントおよびミドルマネジメントの中心的役割を担う人材になりたいとの強い意欲を持つ学生を受け入れます。
 また、このような入学者を適正に判定するために、次に掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。

AP1. [知識・理解・技能]

 政治行政学科の教育を受けるのに必要な基礎学力としての知識、あるいは秀でた実技能力を有している。
(AP1-1)  英語、国語、地理歴史、公民、数学、理科などについて、高等学校などで身に付けるべき標準的な知識を有している。
(AP1-2)  スポーツ活動において優秀な成績を修め、入学後、スポーツ活動を継続する意欲と卒業条件を達成する強い意志を有している。

AP2. [思考力・判断力・表現力]

 社会、国家、国際社会のあるべき姿や課題について、これまでに学んだ知識や情報をもとに論理的に考え、その結果を他者にわかりやすく説明できる。

AP3. [主体性・多様性・協働性]

 主体性と公共の精神をもって多様な人々と協働する態度や、人間性と専門性をともに自ら育む意欲を有している。
(AP3-1)  高等学校等在学期間に、生徒会等委員会、芸術文化、ボランティア、文化・スポーツクラブ等の諸活動を通じて、主体性と協働性を涵養している。
(AP3-2)  幅広い教養と、学際的専門性を身につけることを目標とし、公徳心を持って社会を取り巻く諸問題を解決しようとする意欲を有している。
入学前に身に付けておくべきこと
  1. 基本的な言語(母語・外国語)理解、表現能力および数理的思考能力を有していること。
  2. 社会の動きに興味を持ち、日常的にニュースを読み、自らの考えや意見が述べられるようにすること。
  3. 文章読解能力および記述能力を有すること。
  4.   
経済学科

 経済学科は、激動する現代社会において、人間性に富み、特に経済分野の学際的知識を活用できる力を備え、トップマネジメントおよびミドルマネジメントの中心的役割を担う人材になりたいとの強い意欲を持つ学生を受け入れます。
 また、このような入学者を適正に判定するために、次に掲げる観点から、多様な方法による入学者選抜を実施します。

AP1. [知識・理解・技能]

 経済学科の教育を受けるのに必要な基礎学力としての知識、あるいは秀でた実技能力を有している。
(AP1-1)  英語、国語、地理歴史、公民、数学、理科などについて、高等学校などで身に付けるべき標準的な知識を有している。
(AP1-2)  スポーツ活動において優秀な成績を修め、入学後、スポーツ活動を継続する意欲と卒業条件を達成する強い意志を有している。

AP2. [思考力・判断力・表現力]

 社会、国家、国際社会のあるべき姿や課題について、これまでに学んだ知識や情報をもとに論理的に考え、その結果を他者にわかりやすく説明できる。

AP3. [主体性・多様性・協働性]

 主体性と公共の精神をもって多様な人々と協働する態度や、人間性と専門性をともに自ら育む意欲を有している。
(AP3-1)  高等学校等在学期間に、生徒会等委員会、芸術文化、ボランティア、文化・スポーツクラブ等の諸活動を通じて、主体性と協働性を涵養している。
(AP3-2)  幅広い教養と、学際的専門性を身につけることを目標とし、公徳心を持って社会を取り巻く諸問題を解決しようとする意欲を有している。
入学前に身に付けておくべきこと
  1. 基本的な言語(母語・外国語)理解、表現能力および数理的思考能力を有していること。
  2. 社会の動きに興味を持ち、日常的にニュースを読み、自らの考えや意見が述べられるようにすること。
  3. 文章読解能力および記述能力を有すること。
  4.   

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