経営学部

経営学部の島崎杉雄ゼミが、昨年12月24日に開催された第8回アカウンティングコンペティションの学術的研究分野・遠隔方式で最優秀賞を受賞しました。

アカウンティングコンペティションは、全国の大学で会計学やリスクマネジメント、コーポレートファイナンスなどを学ぶゼミナールの研究発表大会で、第8回となる今回は全国から23大学、29ゼミ、71チームが学術的研究分野と実践的研究分野に分かれて研究成果を競いました。2023年より遠隔方式および対面方式の同時開催方式を取り、実践的研究分野および学術的研究分野の分野に分かれ、2方式・2分野の合計4区分で表彰が行われました。

3年生5人から成るチーム（チーム名：SHIMAZAKI ZEMI）で大会に臨んだ島崎ゼミは、「女性活躍推進による市場の反応と財務パフォーマンス」と題し、学術的研究分野・遠隔方式で研究成果を発表しました。女性活躍推進企業の指標となる「えるぼし認定」をうけた企業から見るパフォーマンスについて意欲的に研究し、部門最高位となる最優秀賞を見事受賞しました。

●受賞した細川修造（経営3年）さんのコメント

この度は自分達の努力が、最優秀賞という結果につながり大変嬉しく思います。今回の研究を通じて、先行研究の調査方法から分析結果の解釈、結果に基づく論理的な考察へのアプローチのやり方など多くのことを教えて頂き、学ぶことができました。この現状に満足することなく、今後も学生生活や就職活動に励んでいきたいと考えます。

●受賞した早瀬雅騎（経営3年）さんのコメント

グループ一丸となって行った努力が、最優秀賞という成果に結びつき、大変うれしく思っています。私達は今回の活動を通して、2点のことを学びました。1点目は、先の見通しや期日までに終わらせるスケジュール管理の難しさを学びました。2点目は、1つのことを完成させるためにやり続けることの難しさを学びました。今回学んだことを今後の糧にして、就職活動や卒業研究に生かしたいと考えています。

●指導した島崎杉雄准教授のコメント

私自身、長期間に渡り、研究が続けられるのも、家族・周囲のサポートによるものと痛感しています。私が、今回の研究を伴走するなかで、メンバーの皆さんも同様のこと実感され、また、どうやったら頑張れるのか？と、自分を見つめ直すことが出来たと、信じています。今回の学びを今後最大限に活かして頂きたく、益々の皆様のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

SHIMAZAKI ZEMI

早瀬 雅騎

鈴木 佑維子

細川 修造

河野 健太

寺尾 幸太朗

　本研究の目的は、女性活躍企業を示す「えるぼし認定」企業に関して、次の2点を明らかにすることである。

① 当該認定のイベントが市場に与える影響
② 認定企業のROA・ROEに対する要因

　えるぼし認定が創設された2016年4月から、2023年9月末までに認定を受けた企業のうち、認定日時点で東京証券取引所に上場している企業167社のうち、自社のHPまたは厚生労働省のHPにおいて、認定日または公表日が確認することができる企業（手作業で抽出）を分析対象（認定日が確認できた79社・公表日が確認できた109社）とした。
　①は、イベントスタディ（財務会計・ファイナンスにおける研究手法）により分析を行い、イベント日を、えるぼし認定を最初に受けた「認定日」および、認定したという事実を公表した「公表日」とした。結果として、マーケットモデルに基づく平均異常リターン（Average Abnormal Return: AAR）は、イベント期間（－20日～＋20日）全体を通じて、大きな反応を示さなかった。認定日前日（－1日）、公表日当日（0日）、および公表日翌日（＋1）において、正の反応を示しているの対し、公表日前日・当日は、同じ結果であるが、翌日（＋1）は、負の反応を示し、リバーサル・エフェクトが確認された。
　このことから、えるぼし認定を受ける以前から、サンプル企業が既に市場参加者から評価されているか、または、市場参加者は、認定日・公表日いずれにおいても、「えるぼし認定」という単なる事実を見ているとはいえず、むしろその企業の具体的な取り組み内容を評価していることが考えられた。
　そこで、②は、えるぼし認定企業の財務パフォーマンス（ROA・ROE）の要因として、コーポレートガバナンス（女性役員比率）、差別仮説・アメニティー仮説（女性差別抑止の変数：ハラスメントに関する方針の有無）、および女性の働きやすい環境（託児所設置の有無・メンタルヘルスケアの有無・育児休暇制度の有無）を設定し、OLS回帰により検証を行った。
　結果として、女性役員比率はパフォーマンスに対して、正に有意であり、サンプルであるえるぼし認定企業のうち上場企業にとってコーポレートガバナンスの重要性が確認された。しかし、他の要因である変数は、女性役員比率と比べるとわずかに正の影響を与える程度であり、これは、女性差別抑止および女性の働きやすい環境が、財務パフォーマンスに影響を与えているとは言えなかった。今回の分析では、多重共線性があったため、他の要因（短時間勤務制度の有無、年次有給休暇取得率、離職率など）をモデルから除外して分析を行っている。パフォーマンス向上の因果関係を示したとは言いきれないが、依然として女性活躍の推進よりも、企業成長を優先する国内企業の実情をほのめかしていると考えられる。