第1次中長期事業計画

学校法人国士舘の中長期事業計画を公表します。この中長期事業計画は、2015年度から2019年度までに本学園が取り組むべき課題と、それを実現するための目標と施策を示すものです。

はじめに

本学園は平成29年に創立100周年を迎えます。その翌年の平成30年から、わが国の18歳人口は長期にわたり減少していきます。これを起因とする本学園の存続のための取組みは、すでに始まっていますが、さらにこの取組みを効果的なものにするために、弛みない改革が求められています。

この「学校法人国士舘中長期事業計画」（以下「本計画」という。）は、このような学園を取り巻く厳しい環境の中で、現代社会が求める人材と教育機関への要求に応えて、学園としての社会的使命を果たし、本学園がさらなる発展を遂げていくために、必要とされる施策の大きな方向性を示すことを目的として、学校法人運営の要である教育、研究、社会貢献活動を中心に、総合的な経営計画として取りまとめたものです。

本計画は、創立100周年に向けた「学校法人国士舘創立100周年記念事業の実現に向けて（基本方針）」及び実行計画（平成21年9月30日策定・平成25年6月26日見直し）を踏まえつつ、当面としては平成27年度から平成31年度までの５年間を視野に入れて策定したものですが、本計画中の施策は、この５年間で完結するものばかりではなく、５年を超え長期にわたる施策も多く含まれています。このことからも、社会状況の変化に連動した施策の見直し、修正が適時・適切に行われるように、弾力性・柔軟性をもった計画としています。

本計画が、社会的ニーズに合致し、本学園の社会的使命達成に向けた基本施策であるとの共通理解と関係者の連携協力に資するものとなるように願っています。

一　学園の社会的使命

日本の社会は、東日本大震災等の様々な自然災害や原発事故等への対応といった喫緊の課題のみならず、急激な社会・経済環境の構造変化の中で、過去に経験のないような、多くの課題に直面しています。

このような社会状況とニーズの中で、不断に学び、主体的な行動と思索を重ね、自ら課題を見つけ出し解決を図り、未知の時代を切り拓いていける人材の育成が現代のわが国の教育機関に求められています。そのような人材の育成は、本学園の建学の理念に合致するところであります。

国士舘は、大正６年、国家社会を支える真の人格者である「国士」の養成を目的に創立した、私塾「國士館」に始まります。以来、「国士」養成を目指して、学ぶ者自らが不断の「読書・体験・反省」を実践しつつ、「誠意・勤労・見識・気魄」の四徳目を涵養することを、教育理念に掲げてきました。

さらに、国士舘創立時より、膝を交えて親しく「活きた学問」、「心の学び」を講究する学び舎となることを目指すとともに、「武を鍛え文を練る」文武両道教育を推進し、これらの教育方針の具現化に努め、様々な分野で活躍する心身のバランスのとれた人材を社会に輩出してきました。

近年では、新たな教育・研究領域において、日本初となった救急救命分野のプレホスピタルケア（病院前処置）を大学学部教育として開始し、これを世界初となる大学院教育課程（修士・博士課程）にまで展開、発展させ、さらに東日本大震災後の平成24年には防災・救急救助総合研究所を設置し、防災教育・研究の拠点としての機能強化を図るなど、現代社会のニーズに照らした一貫した改革を進めています。

また、情報システムにおいては、他校に先駆けて、クラウドコンピューティング化を進め、インターネットの様々なサービスを利用した教育・研究及び業務処理の拡大、推進と情報ネットワークを活用した地域社会への貢献、さらには平時及び被災時における学園の情報の安全確保を可能にしています。このようにして培われてきた学園の伝統と独自の取組みは、現代社会における有為な人材の要請に応え得る確かな道筋を与えています。

本学園が創立100周年を迎えるに当たり、こうした創立以来の国士舘の特質や強みを生かした形で、現代社会における人材養成の確固たる方向性を見出し、今日の社会に貢献する有為の人材を輩出していかなければなりません。学園の社会的使命の達成は、それにより初めて可能になります。

二　目標と計画

本学園の社会的使命は、前述のように、創立以来今日まで培ってきた伝統を基盤に、社会状況の変化も踏まえ、現代社会の要請を的確に国士舘教育に取り入れ、社会的ニーズに合致した有為の人材を輩出することにあります。急激に変化する現下の社会にあっては、ことに学生・生徒、そして保護者、さらには一般社会が国士舘に何を求めているかの把握に努め、教育内容・方法や指導体制を常に見直していくことが、極めて重要となります。また、学園が社会的使命を果たし、永続的に維持・発展していくためには、中長期を見通した安定した経営基盤の確保が不可欠となります。このことから、今後取り組んでいかなければならない課題として、次の３点があげられます。

第１　養成する人材像の明確化とそのための指導体制の構築

日本経済新聞の『人事が選ぶ大学ランキング』行動派の項目で第1位（※）となったことでも分かるとおり、企業に働く国士舘卒業生のリーダーシップ、行動力は高く評価されています。これらの能力が国士舘のどのような教育で涵養されるのかを再検証し、本学の独自性や各学部の特色を活かしながら、社会の期待に応え得る授業科目の開講や効果的な教育方法等について、検討していく必要があります。
（※）「日本経済新聞朝刊 平成26年６月16日17面」

第２　生涯を通じた起業力・就業力を育成するキャリア教育体制の充実

就職した若者の３人に１人が３年以内に会社を辞めています。生涯を通じた起業力、就業力の育成が求められ、産業界は教育機関に対して、専門の知識・技能にとどまらない、より一般的・汎用的・総合的な教養教育を求めています。こうした「社会人基礎力」や「汎用的・総合的能力」を、クラブ活動やボランティア活動等を含む様々な教育活動の中で涵養し、社会で活躍する人材を養成するため、有効なキャリア教育体制の充実について検討していく必要があります。

第３　中長期を見通した経営基盤の強化と学生・生徒の安定的確保

我が国の私立学校をめぐる環境は、少子化による地域間・学校間競争の激化や高等教育行政の変化等により、今後極めて厳しいものになることが予想されます。このような学園のおかれた状況において、中長期を見通した経営基盤の強化の取組みは不可欠となります。とりわけ学生・生徒の安定的確保に向けて、本学園の特色を活かし、他校との差別化を図る具体的な取組みを進め、その一環として、入学定員の改編、効率的な校舎配置等を検討していく必要があります。
本学園としては、これらのことを十分に踏まえ、今後の施策の方向として次の基本目標を掲げ、これを達成するために必要な具体的目標及び計画を明らかにして、法人側と教学側が一体となって、各般の施策の総合的・効果的な推進に努めてまいります。