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世田谷地域の5大学が参加する「世田谷地域 地域交流ラボ」のオープン・カンファレンスが2月11日、昭和女子大学で開催され、本学刑事学研究会の1・2年生約20人が参加し成果発表を行いました。 

「世田谷地域 地域交流ラボ」は、地域住民と大学との交流の活性化を目的とした世田谷区の事業で、今年度からスタートしました。世田谷地域に所在する5大学（駒澤大学、昭和女子大学、東京農業大学、日本大学、国士舘大学）の学生が、各大学近隣町会と「防災」をテーマに意見交換しながら調査・研究し、学生目線の考えやアイディアを地域に向けて発表するものです。

5月に開催されたキックオフ・カンファレンスでは、防災についての講演とワークショップを行い、地域防災に関する基礎的な知識と意義について学びました。その後各大学でテーマを決めて、近隣町会と交流しながら調査・研究を進めました。

刑事学研究会の学生らは、発表に向けて若林町会防災部の方と複数回のミーティングを行い、地域で行われている防災活動について話を聞きました。そのほか、若林1丁目ネットワークの防災訓練に参加する、若林地区のフィールドワークを実施する、東京消防庁の方にインタビューするなどして情報収集しながら検討を進めていきました。

その研究成果を発表する機会として位置づけられたオープン・カンファレンスでは、5大学から合わせて17チームが発表しました。

本学からは刑事学研究会による4チームが、「要配慮者に対し災害時どのようにすればよいか」「災害時のデマ情報対策」「安心安全な避難所作り」「災害時における地域の防犯機能の低下について」というテーマでそれぞれ発表し、地域でのつながりの希薄化といった防災面での課題や地域活動活発化に向けた提案などを行いました。刑事学研究会には警察官志望者や法学部に所属する学生が多く参加しているため、防犯やデマ情報対策など刑事法に関する視点も取り入れられた発表となっていました。

成果発表を受けて地域の方からは「若い世代から情報を得る機会が少ないので貴重な場になった」「思いつかなかった斬新な提案もあり、今後地域で具体化していきたい」「これをきっかけに学生の皆さんも地域イベントに前向きに参加してほしい」などの意見が聞かれました。

最後には各大学の代表者に修了証が手渡され、世田谷区世田谷総合支所の清水昭夫支所長が「地域の問題に取り組むには、世代を超えた交流が必要。本イベントが一つのきっかけになれば」と結びました。

刑事学研究会部長の宍倉悠太法学部准教授は、「災害時は既存の社会システムが機能しなくなるため、それらを補完あるいは代替するシステムを迅速・的確に構築しなければならない状況になる。今回の調査・研究を通して学生らは、災害などの緊急時におけるそうしたシステム構築のあり方だけでなく、ソフト面としての地域における日常的な人の繋がりがいかに重要になるかも学んだと思う」と成果を述べました。