日本と台湾の防災教育について2人の専門家が講演を行いました

7月22日、台湾の元参謀総長で本学客員教授の李喜明（リー・シーミン）氏と元自衛隊統合幕僚長の岩﨑茂氏を招いた特別講義が多摩キャンパスMCCT3階301教室で開催され、「防災リーダー養成論実習」を受講する学生や教職員など約120人が参加し、日本と台湾の安全保障や防災教育について学びました。

はじめに、岩﨑氏は日本が直面している安全保障環境について、中国やロシアなどの近隣諸国の軍事力を解説しながら説明しました。次に、東日本大震災や阪神淡路大震災での活動を例にあげ、自衛隊の災害待機態勢について陸・海・空それぞれの特徴を交えながら紹介したうえで、災害時の自衛隊の派遣人数には限界があると述べ、「危機管理は国、地方自治体、地域住民の協力が必要である。自衛隊と自治体、住民が一体となることで復興活動が効果的になる」と学生らへ力強く伝えました。

続いて李氏が、「台湾のレジリエンスの構築：防災教育と避難所運営」のテーマのもと、台湾における防災システムや防災教育の概要、避難所の設置等について実例を交えながら紹介しました。李氏は、台湾の防災システムでは、「政府の防災センターを筆頭に、災害リスクがとくに高い地域ごとに管理を行うなど充実した管理を行っているほか、民間団体や地域団体の参加も活発である」と特徴を紹介し、「それらを実現可能にしているのは、充実した防災教育である」と述べ、学校システムや市民団体向けに行っている台湾の特色ある防災教育を紹介しました。さらに、台湾の避難所運営について、二次被害を最小限に抑えた花蓮地震（2024年発生）を例に挙げ、「迅速な避難所の設置と運営は、事前計画に加え、政府と民間団体間の充実した連携体制と柔軟な拡張性が重要である」と述べました。
最後に、「防災では政府と地域住民、民間団体が協力する全社会型の運用モデルの構築に加え、持続的な訓練体制を整えることが重要である。学生の皆さんも防災に対して学び続ける姿勢を持ってほしい」と述べ、講演を締めくくりました。

講演後の質疑応答では、2人に対して学生から積極的に質問がされ、それぞれの実務経験を踏まえたアドバイスを送る様子も見られるなど、関心の高さがうかがえました。