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2021年11月15日

大学院法学研究科主催のシンポジウム「国税庁の国際支援」が開催されました

大学院法学研究科が主催するシンポジウムが11月6日に開催され、世田谷税務署長の水上勝弘氏が「国税庁の国際支援」をテーマに講演しました。
会場となった世田谷キャンパスの模擬法廷室には、本学学生・教職員ら合わせ36人が訪れ、熱心に聴講しました。


開会あいさつで本学の森田悦史法学研究科長は「ここしばらくは新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインでの開講となっていたが、本日対面で開講することができ大変うれしい。現役の大学院生はコロナ下で厳しい状況ではあるが、本講義から刺激を受けて、論文作成にあたってほしい」と話しました。

 

水上氏ははじめに国税庁の組織体制について説明し、その後、JICAとの連携協力や国税庁実務研修、国際機関との連携協力についてなど国税庁の主な活動の概要について話しました。

 

その後、質疑応答の時間が設けられ、パネリストの奥村信一税理士と斉木秀憲教授から質問があり、ディスカッションが行われました。

参加者からは「日本は協力している側だが、逆に相手国から学んだことはあるのか」という質問が投げかけられました。

水上氏は「以前までは、日本の技術などを一方的に教えていたが、最近では相手国から学ぶことも増えた」と話し「日本は調査や徴収などについては強みであるが、ICTなどのデジタル化は非常に遅れているのが現状である。そのため、最近では日本のやり方を一方的に教えるのではなく、相手国のやり方を把握した上でアドバイスをしている」と日本の強みと今後の課題について述べました。

 

参加者らは質疑応答を通して理解を深めていました。

  • あいさつをする森田法学研究科長あいさつをする森田法学研究科長
  • 講師の水上税務署長講師の水上税務署長
  • パネリストの奥村信一税理士パネリストの奥村信一税理士
  • パネリストの斉木秀憲教授パネリストの斉木秀憲教授
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