学校法人国士舘の中長期事業計画を公表します。この中長期事業計画は、2020年度から2024年度までに本学園が取り組むべき課題と、それを実現するための目標と施策を示すものです。
2020〜2024
第2次中長期事業計画
学校法人国士舘第２次中長期事業計画の公表にあたって
平成から令和へと元号が改まった今年、学校法人国士舘は「第2次中長期事業計画」を、ここに公表します。
平成の時代、本学園は激変する社会情勢を受け、さまざまな改革に取り組んでまいりました。その中で現在、最終年度を迎えている「第1次中長期事業計画（2015年度～2019年度）」は、平成最後の学園改革の取り組みとなりました。当改革では、第1次の推進役として設置した「国士舘教育総合改革検討委員会」での協議を中心に、大学、大学院及び高等学校・中学校の課題、改革事項を法人と教学が一体となって推進しました。
教育面ではカリキュラム改革はもとより、国士舘教育の新たなブランド化を目指し、本学園独自の「防災教育」を大学及び高等学校・中学校の教育プログラムに取り入れ、学園横断型システムの展開を図ってきました。財政面では大きな支出を伴う施設・設備の整備等ハード面での創立100周年記念事業を推進した一方、教職員の協力による各部局の水道・電気光熱費等、あらゆる諸経費の節約、削減をはじめ財政の支出抑制に努めました。こうした第1次での取り組みは近年の志願者増、収支バランスの安定化として表れ、全学教職員挙げての第1次の改革プロセスは意義あるものであったと言えます。
しかしながら、本学園がこのような改革を進めていく中で、我が国の社会構造の著しい変化は、私学環境にこれまで以上の厳しい状態をもたらしてきています。その最たる要因である少子化、18歳人口の減少はことに私立大学の経営に大きな影響を及ぼし、2018年度では全国私立大学の210校（約36.1％）が定員未充足の状況にあります。
このことから、創立100周年記念事業を中心に推進してきた第1次での成果や外部環境の変化を捉えつつ、今後の教育改革と経営計画を具体的に示す「第2次中長期事業計画」の策定は喫緊とするところです。第2次では、これまでの改革の成果と、やり残している課題を抽出し、その解決をもって教育・経営両面での競争力を高める事業計画（2020年度～2024年度）を示し学園改革の総仕上げを目指しています。この第2次中長期事業計画は、これまで培ってきた本学園100年の歴史と伝統を受け継ぎ、更なる発展に向かって教職員一人ひとりが、ここに掲げる達成目標を共有し、ビジョンを実現していくためのものです。
私たちは一致協力の下、本学園全ての構成員の責任と英知で厳しい環境を乗り越えていかなければなりません。本学園が建学の精神を教育の中心に据え、発展を続けていくために、皆様の格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和元（2019）年6月5日
学校法人国士舘 理事長 大澤英雄
学園のミッション
創立100年の歴史と伝統を有する本学園には、今後さらに多様な分野において、その使命を果たす人材の養成が期待されています。
我が国の社会構造が大きく変わる中で、学校教育、ことに大学等の高等教育機関には、地域社会が直面する課題解決への貢献、イノベーションの創出、グローバル人材の育成など、多くのことが期待され、これに対する取り組みと進化には、これまで以上の厳しい評価と選別の目が注がれています。このように学校教育に対する社会の要求が高度化していく中にあって、本学の教育力をさらに高めていくことが、これからの本学園に課せられた責任であり使命です。「世のため人のために尽くしうる有為の人材の養成」を教育理念に掲げ、本学園独自の特色ある教育をもって学生・生徒に未来に役立つ人間力、教育的付加価値をつけていくという一貫した方針、このポリシーこそが、これからの国士舘の発展、成長の条件と言えます。
以上に記した本学園の社会的使命に則り、今後、中長期に亘って計画・実行する本学園の教育研究・社会貢献及び経営に関するビジョンを次に示し使命達成の指標とします。
学園のビジョン
我が国の社会構造が今後さらに変化し、教育に対するニーズが多様化していく中で、本学園は、経営・財政基盤の支えとなっている全てのステークホルダーに対して、養成する人材像を明確に示し、本学園の教育方針、教育課程及びその教育成果、並びに財務等の経営基盤に関する様々な情報を公開していく責任があります。
このことから本学園は、これまで築き上げた創立100年の歴史と伝統、そして本学園を形成する大学、大学院、高等学校及び中学校が積み重ねてきた多くの教育成果に加え、次代のニーズに先駆けた本学園の独自ブランドとなる教育プログラムを構築し、学生・生徒に新たな付加価値を付けるための実践教育を展開していくことを広く社会に発信します。
これを目標の第一として、当該中長期計画では、第1期計画（2015年度～2019年度）から推進してきた「防災教育」をさらに推し進め、本学園のブランディング事業として、平成30年度から実行している「地域防災力向上のための防災リーダー養成教育に関する研究拠点の構築」の完成を目指します。また並行して防災教育を本学園の一貫教育プログラムとして具体的に編成し、特色ある教育研究機能の強化を図ります。体育・スポーツにおいては、大学スポーツ協会（UNIVAS）の創設に合わせて開設した「国士舘スポーツプロモーションセンター」の事業活動をさらに推進し、本学園のスポーツ環境の整備及び大学スポーツの様々な課題解決に向けた活動に取り組みます。
一方、教育研究を支える財政基盤の構築では、入学・収容定員の確保を大前提とする財政計画を基に費用対効果を見据えた各事業計画を策定し、これに合致したメリハリのある予算編成を行います。また、教育活動事業の各項目には達成目標を設定し、活動成果の可視化とともに、本学園の教育ブランド力を創出し、志願者の確保及び中途退学者削減の数値目標の達成を図ります。その他、本法人のガバナンス機能を強め、学園の経営、情報公開及び情報セキュリティ基盤の強化を図るとともに、これまでの財政改革で残されている固定費の削減を主とする支出抑制における課題解決に向け、諸制度の見直しを含めた改革を行います。