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 各学部における教員養成に対する理念・構想

政経学部
 政経学部は、「聖人至徳を志し、不断の読書、体験、反省により、『誠意、勤労、見識、気魄』を涵養し、もって道義日本を建設し、世の平和と進運とに貢献する有為の人材を養成する教育を行うことを目的とする」という建学の精神を基盤に、「人間性と専門性をともに自ら育むことのできる人材の養成」を基本的教育目標としている。
 また、政経学部の学位授与の方針として、所定の単位を納めるとともに、「一生学び続けようという知的好奇心と探究心」、「専門的分野に関する学問上の体系的知識」、「社会現象を複眼的に捉え、さまざまな方向から考えることができる力」、「論理的思考力と深い洞察力」、「世界の多様な価値観を理解し、各国の歴史や文化を尊重する心」、これらの能力を身につけた学生に対して学位の授与を行うとかかげている。そして、その達成のために、政治学および経済学に関する深い知識の教授、知的探究心と社会に貢献する心をもった力ある人材の育成を目指す教育を行うことを教育課程の編成・実施の方針としている。具体的な方策として、両学科ともに専門コースの設置、導入教育としてのフレッシュマン・ゼミナールの必修化、自主性と知的探究心を重視する教育と結果の自己責任をしっかりと認識させる客観的かつ厳格な評価方法の採用等に取組んできた。
 本学部の教員養成は、このような教育目標と教育方針に基づく教育を教員養成においても具現化しようとするものである。つまり、教員としての能力を常に高めようとする向上心、教科指導のための高度な専門的知識、多様な価値観を尊重する広い視野、教育に携わる者としての豊かな人間性、問題解決のための実践力、これらを身につけた教員の養成がねらいであり、政治行政学科、経済学科それぞれの科目と関連性が深くなるように科目の配置がなされている。

 政治行政学科

 政経学部政治行政学科では、現代社会のあり方や課題について、政治を基点として学び、地域社会のリーダーとして必要な社会的かつ専門的知識を習得させ、総合的観点から物事に対し適切な分析の対応力と指導力を培い、次世代においても社会を支え、人の模範となる人材を輩出することを目的としている。
 そして、政治と社会の関係について学ぶ「政治と人間コース」、国や地方自治体の行政のしくみを学ぶ「公務員養成コース」、国際政治や外交について学ぶ「国際関係・地域研究コース」の3つのコースを設け、より専門性を高めることを目指すとともに、各コースや各学科との科目の互換性を活かして、柔軟な発想を持つ国際人から地方の文化・行政・教育の担い手まで育成することを目指している。
 教員養成に対しても、政治の基本概念についての理論的思考力、政治や社会の諸制度・構造についての体系的思考力、具体的な政治や政策について情報を収集し、分析する能力、世界の国・地域の多様な歴史や文化を尊重し、協力していくグローバルな思考力、これらの能力を本学科で身につけ、それを教育の分野で生かし、次世代に教え、伝えていく教員の養成を目指している。
中学校1種 社会
 学習指導要領「社会」の目標を目指して、科目配当をしている。
 国民として自国の国土や歴史に対する理解や愛情を深めることが、国際社会の中で有意な人材として働くためにも重要な要素となっている。さらに、国土や歴史について専門的な知識を有し問題解決のために的確にそれらを活かしていくことが求められている。政治学的な見方は、その際、中心的なものになる。自国の国土や歴史について、政治的な枠組みの中で正しく理解し愛情をもち、次世代にも的確に示し、教えていく、そのような教員を養う。
 教職科目の「国史概説」「外国史概説」「人文地理概説」「自然地理概説」「地誌学」「哲学概論」「倫理学概論」に加え、政治専門科目の「日本政治文化の形成史/発展史」「近代/現代日本政治史」「日本政治思想史」「日本法制史」「近代/現代ヨーロッパ政治史」「政治学原論」「国際社会の主役」「国際社会の諸問題」などを配置し、「社会」を教えるための資質、教養、専門性を身につけた教員を養成する。
高等学校1種 地理歴史
 学習指導要領の「地理歴史科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 わが国および世界の現代の在り方は、各々の国が、それぞれの地理的条件と、そこから生まれる産業、さらに国家的活動が、歴史的過程を通じて影響を及ぼし合ってきたことの結果である。そこで政治学が扱う分野が大きな役割を担ってきたことは言うまでもなく、現代の問題解決のためにはさらに専門的な知識、考察が要求されている。政治行政学科では、それにこたえ、その知識を活かして、次世代の国民としての必要な自覚を養うことのできる教員を養成している。
 教職科目の「国史概説」「外国史概説」「人文地理概説」「自然地理概説」「地誌学」に加え、政治専門科目の「日本政治文化の形成史/発展史」「近代/現代日本政治史」「日本政治思想史」「日本法制史」「近代/現代ヨーロッパ政治史」を配置し、地理的歴史的背景をもつ国家・社会を総合的にも政治学的な視点からも考察し、教えることのできる教員を養成する。
高等学校1種 公民
 学習指導要領「公民科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 現代社会の在り方、またそこに生きる人間の在り方を、政治的、法的、社会的、思想的に深く考察し、有意な活動をなし得る人材に自ら成り、さらに次世代を教育し得る教員を育成している。政治行政学科として、特に政治学の観点から深い洞察を身につけることを目指している。
 教職科目の「哲学概論」「倫理学概論」に加え、政治専門科目の「政治学原論」「国際社会の主役」「国際社会の諸問題」「政治制度論」「地方自治入門」「国際社会の法構造」「戦争と法」などを配し、現代の社会について特に政治を基点として学ぶことで、国家、社会の一員として主体的に考察、判断、行動することを教授できる教員を養成する。

 経済学科

 政経学部経済学科では、今後の日本経済の発展に貢献するべく十分な専門知識・教養の取得と、さまざまに変動する現代社会に対応できる能力と資質を兼ね備えた人材の育成を目指している。経済の基礎理論・制度・政策を体系的に学び、グローバル・エコノミーの中で日本が抱える多くの課題を検証し、改善のための方向性について、さまざまな分野からのアプローチを試みながら示唆を与えていくことのできる人材を輩出するための教育に取り組んでいる。
 本学科は、情報と社会経済の関連と役割、効果、影響などを実践的に学ぶ「理論・情報コース」、ヒト・モノ・カネの面から理論、政策、地域、実務を学ぶ「国際経済コース」、国と地方の財政、租税理論と実務などについて学ぶ「財政・財務コース」、金融、貨幣、銀行、証券を中心として理論と実務を学ぶ「ファイナンス経済コース」の4つのコースを設け、経済学教育の充実を図っている。
 教員養成については、本学科で学ぶことで、常に経済学への幅広い知的好奇心と探究心、経済の専門分野に関する学問上の体系的知識、経済に関する論理的思考と深い洞察力、経済に関する多種多様な情報を収集し、分析する能力、経済現象を多面的に捉え、さまざまな方向から分析、検証できる能力、これらを身につけ、教育者としての資質・能力を養い、社会に貢献する教員の養成を目指している。
中学校1種 社会
 学習指導要領「社会科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 経済学科では、広い視野から、我が国の歴史、国土、政治、社会、さらに国際社会について学ぶとともに経済学科としての専門的で多様な経済学的な視点からも、それぞれについて学んでいる。そして、これら多様な観点から社会を考察し、学んだことを活かすことのできる教員の養成を目標としている。総合的、専門的知識を持ち、またそれを次の若い世代を担う者たちに十分に示し、伝えることのできる教員である。
 教職科目の「国史概説」「外国史概説」「人文地理概説」「自然地理概説」「地誌学」「哲学概論」「倫理学概論」に加え、経済専門科目として「日本経済史」「西洋経済史」「政治学原論」「民法/総則・物権法」「経済数学」「社会経済論」「福祉の経済学」等多数を配し、「社会」を教えるための教養と専門性を養えると考える。
高等学校1種 地理歴史
 学習指導要領の「地理歴史科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 歴史については、我が国及び世界の歴史を総合的にも、また経済を中心とした多様な視点からも学ぶことで歴史的事象を広い視野から考察し、活用できる教員を養成する。
 さらに、我が国及び世界各国の経済活動は、地形、気候、資源等、地理的条件を基本として成り立っているという認識に立ち、自然条件としての「地理」から、各国の人々の暮らしの基盤としての産業、さらにそこから我が国および各国の歴史、現代の国際情勢を生み出す「地理」まで、専門的で深い知識を持つ教員、その知識を教授し、主体的に活かしていくことを指導できる教員を養成する。
 教職科目の「国史概説」「外国史概説」「人文地理概説」「自然地理概説」「地誌学」に加え、経済専門科目の「日本経済史」「経済学史」「経済史概論」「西洋経済史」「東洋経済史」などを配置し、教員として必要とされる教養と専門性を養う。
高等学校1種 公民
 学習指導要領の「公民科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 経済学科として、経済学的な観点を中心に、現代社会の在り方を、政治的、法的、社会的、思想的に深く考察できる人材を育成している。各科目ともそれぞれの視点から、現代社会を成り立たせている原理原則から実践的なものまでを扱い、表面的な知識にとどまらない深い理解を得させようとしている。そして、その理解を次世代を担う者に示すことのできる教員を養成している。
 教職科目の「哲学原論」「倫理学概論」に加えて、専門科目として「政治学原論」「民法/総則・物権法」「経済数学」「社会経済論」「福祉の経済学」「経済開発論」「貿易論」「地方財政論」「応用マクロ経済学」「応用ミクロ経済学」等を配置し、「公民」を担当する専門的な知識と考察する能力を養っている。
高等学校1種 情報
 学習指導要領の「情報科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 経済学科では、情報の利用に関する倫理的規範の涵養を図りながら、情報機器の操作技能の向上を目指している。情報発信能力やコミュニケーション能力の向上は経済学科が進めている実践力養成教育プログラムの1つの柱である。また、同じ情報であっても様々な観点から複眼的に捉えることができる思考能力を開発していくことは、本学科が取り組む情報教育のもう1つの柱である。「社会における情報の役割」について考えたとき、単なる操作技能の向上ではなく、情報そのものが人間個人の行動のみならず、社会全体をも動かしうる存在であると学生たちに認識させることが学校現場における教育の実践として極めて重要であると我々は認識している。
 情報社会及び情報倫理ついては、「情報社会及び情報倫理」において学ぶ。コンピュータ及び情報処理については、「情報処理C」および「情報処理D」を通してコンピュータ処理の実習を行う。ネットワークに関しては、「コンピュータネットワーク」において実習を行う。情報システムについては、「情報システム」「マクロ経済学」を通して、教育支援システムの活用と当該システムを経済学教育に有効利用する方法について学ぶ。マルチメディアに関しては、「情報メディア論」および「Webデザインの基礎」においてウェブデザインを内容として学ぶ。情報と職業については、「産業と職業」において、主に情報産業を支える企業職と情報産業を担う仕事能力について講義する。その他、選択科目として専門科目を配置している。
高等学校1種 商業
 学習指導要領の「商業科」の目標を目指して、科目配当をしている。
 経済学科では、経済についての専門的、抽象的な理論について体系的知識を修めるとともに、実践的、実務的な知識を得ることを重視している。理論と、実践・実務は、相互に補完し合い、社会的な諸制度を洗練し、経済的な発展の基盤をつくっていくものと考える。専門的、理論的な知識に裏付けられた実践的、実務的な知識と技術を持ち、広い視野でビジネスの本質を説き、教えることのできる教員を養成する。
 教職科目として、「職業指導」を配置するほか、専門科目として、「簿記論」「企業経済論」「金融論」「マーケティング論」「ビジネス情報」「国際マクロ経済学」「財政学」など多数配置し、専門性をもちながらも、変動する社会に対応し、実践的実務的に対応する能力をもち、それを教育の場で活用できる教員を養成する。