政経学部

政経学部政治行政学科の選択科目「政治特殊講義Ⅲ」では、今期から学部の学びを生かした防災教育に取り組んでいます。

公務員志望者が多い学科の特性をふまえ、自治体が行う防災訓練（災害対策本部運営訓練）の設計の基礎を学びシナリオを執筆する参加型プログラムで、自治体の災害対応の仕組みや関係機関の役割、災害をめぐる社会的課題への理解を深めるねらいがあります。

取材した６月20日の第10回授業では、16人の学生が３班に分かれ、訓練中に想定されるイベントを具体化する作業に入っていました。今回は「要配慮者に関する課題」を取り上げ、各自で考えた「発生しそうなイベント」を班ごとに共有しいくつかのサブテーマにまとめました。

イベントは、各班が設定した災害とフェーズに合わせ、高齢者や障害者、妊産婦、外国人といった要配慮者が困るであろう状況を想像し、「避難所の高齢男性から持病の薬が切れたという苦情が寄せられていると、避難所の担当者が連絡してきた」など、自治体に宛てた課題として具体的に書くことで、多部署にわたる自治体職員の訓練になるといいます。

今後の授業では、イベントを模造紙に時系列で並べながら、テーマに関する一連のイベントフローを作成し、訓練シナリオ（MSEL）を作成していきます。

授業を担当する本学防災・救急救助総合研究所の中林啓修准教授は、「災害時に自治体に設けられる災害対策本部には、自治体職員のほか自衛隊や警察・消防、医療機関など、さまざまな関係機関が入り、連携して災害対応にあたる。公務員を目指す学生もそうでなくても、防災訓練を設計することで対策本部の機能を知り、災害時の確かな知識と多様な視点、正しい目的を理解する一助になることを期待したい」と話します。

授業は自治体職員のほか自衛隊や教員、民間企業など、さまざまな進路を志望する学生が履修しています。真剣な様子で授業を受ける学生らが、本学での学びを生かし、いずれ各方面で幅広い視野を持つ防災リーダーとして活躍する姿を想像する時間となりました。