Teacher introduction教員紹介総合知的財産法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。中村 達也 NAKAMURA Tatsuya担当科目／仲裁法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴筑波大学大学院修士課程（企業法学専攻）修了。平成元年（社）日本商事仲裁協会入社。平成10年同社仲裁部次長を経て平成14年国士舘大学法学部助教授、平成19年より教授、現在に至る。主な著書・論文国際商事仲裁入門（中央経済社、2001年）、仲裁法なるほどQ&A（中央経済社、2003年）、国際取引紛争仲裁・調停・交渉（三省堂、2012年）その他多数あり。研究テーマ国際商事仲裁、ADRの実務上の諸問題Message今日、裁判外紛争解決手続（ADR）の活用が注目されています。特にADRの中核である仲裁は、国際ビジネス紛争の解決に広く利用されています。本講義では、仲裁法の理論と実務の問題を検討しています。飯塚 真 IIZUKA Makoto担当科目／民法Ⅰ（総則・物権）、民法Ⅱ（債権）、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴筑波大学社会学類（法律学専攻）卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士課程・博士課程修了。静岡英和学院大学人間社会学部准教授を経て、2009年国士舘大学法学部准教授。主な著書・論文「ESG投資と受託者責任」国士舘大学比較法制研究第35号「フィデュシャリー・マネジメントと受託者責任」国士舘法学第43号研究テーマ信認関係における受託者の法的義務とその履行を確保するためのエンフォースメントのあり方Message知的財産法は、民法の特別法と位置づけられ、民法の有体物に関する法理論を基礎にして構成されているといわれております。知的財産法の理解を容易にするための必要な基礎を提供していきたいと思います。武田 典浩 TAKEDA Norihiro担当科目／商法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴2008年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期取得退学、同年愛知学院大学法学部専任講師、2011年同准教授、2015年国士舘大学法学部准教授、2017年同教授、2019年より公認会計士試験委員（企業法）。主な著書・論文「取締役の対第三者責任と役員責任査定との関係」『商事法の新しい礎石』（有斐閣）所収、「「倒産申立義務」復活論に関する一考察」『ドイツ会社法・資本市場法研究』（中央経済社）所収、「イギリス倒産法における不当取引責任」『企業法学の論理と体系』（中央経済社）所収、「取締役倒産責任論の構造」私法81号ほか研究テーマ会社法と倒産法の交錯問題Message商法という科目は、理論的・実務的・経済学的など、様々なアプローチから研究を行うことができます。受講生の要望に沿ってアプローチを変えて講義を行いますので、遠慮なく注文してください。田邉 恵 TANABE Kei担当科目／商標法、意匠法、不正競争防止法、知財実務と職業倫理、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴成蹊大学法学部法律学科卒業，同大学院法学政治学研究科法律学専攻博士前期課程修了,東京理科大学工学部電気工学科卒業，国士舘大学法学部/大学院総合知的財産法学研究科教授,弁理士，経済産業省産業構造審議会委員他。主な著書・論文「特許法等の一部を改正する法律による改正意匠法及び平成30年度改訂意匠審査基準について」，「平成27年改正職務発明規定及び企業の従業者による発明と大学の研究者による発明についての考察」（最先端技術関連法研究）他研究テーマ知的財産権法、主として特許法、意匠法、商標法、不正競争防止法の交錯問題の研究。Message知的財産権法の法理論の研究を行うとともに、実務的な観点からも考察をします。学問に集中できる2年間は貴重です。じっくりと研究し、時に意見交換をいたしましょう。小林 成光 KOBAYASHI Shigemitsu担当科目／英米私法、特別研究Ⅱ主な経歴1978年 大阪市立大学法学部卒業、1987年 高知大学人文学部専任講師、1989年 高知大学人文学部助教授、1997年 高知大学人文学部教授、2001年 国士舘大学法学部教授。主な著書・論文著書 『世界の法情報』（共著、文眞堂）、『アメリカ系アメリカ人ハンディ事典』（共著、南雲堂フェニックス）論文「強制的公開買付制度とイギリス法（1）（2）」（最先端技術関連法研究（9-10合併号）（11号））研究テーマ比較法、英米法システム、英米会社法Message英米私法に関する諸問題を院生諸君とともに考察する。その際、インターネットを使用する文献検索を教授したい。積極的な院生の参加を希望する。関 葉子 SEKI Yoko担当科目／行政法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴東京大学経済学部経済学科卒業、城西大学経営学部非常勤講師、国士舘大学法学部非常勤講師、国士舘大学法学部教授。公認会計士、弁護士。主な著書・論文行政関係事件訴訟 最新重要行政関係事件実務研究③（共著）、弁護士専門研修講座 行政法の知識と実務Ⅱ（共著）、書式行政訴訟の実務〔第2版〕（共著）、従前地と駐車場の間口等の異なる現地との仮換地の指定が土地区画整理法89条1項に定める照応の原則に反しないとされた事例、行政事件訴訟法の改正―行政訴訟の現場に及ぶ影響。研究テーマ建築基準法をはじめとした都市計画法関係法令、実務的観点も加味した事例分析、判例分析。Message多岐にわたる行政法に共通する論理を身につけたうえで、事例を通じて、個別法及び行政救済分野の仕組みと課題を検討します。総合知的財産法学研究科33
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