大学院案内ガイドブック2020
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Teacher introduction教員紹介総合知的財産法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。中村 達也 NAKAMURA Tatsuya担当科目/仲裁法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴筑波大学大学院修士課程(企業法学専攻)修了。平成元年(社)日本商事仲裁協会入社。平成10年同社仲裁部次長を経て平成14年国士舘大学法学部助教授、平成19年より教授、現在に至る。主な著書・論文国際商事仲裁入門(中央経済社、2001年)、仲裁法なるほどQ&A(中央経済社、2003年)、国際取引紛争仲裁・調停・交渉(三省堂、2012年)その他多数あり。研究テーマ国際商事仲裁、ADRの実務上の諸問題Message今日、裁判外紛争解決手続(ADR)の活用が注目されています。特にADRの中核である仲裁は、国際ビジネス紛争の解決に広く利用されています。本講義では、仲裁法の理論と実務の問題を検討しています。飯田 昭夫 IIDA Akio担当科目/特許法、実用新案法、産学連携論、特別研究Ⅰ・Ⅱ、知財管理実務論、企業犯罪法、国際出願実務論1972年 弁理士登録、1973年 日本大学法学部卒業、1977年 日本大学理工学部卒業、2006年 国士舘大学法学部教授、2007年 国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科長。2015年副学長、2018年理事〈所属学会等〉日本弁理士会、日本工業所有権法学会、著作権法学会、日本知財学会所属。日本弁理士会副会長、日本弁理士会知的財産支援センター長、文部科学省 文化審議会専門委員、科学技術・学術審議会専門委員、内閣府 総合科学技術会議専門委員、産学官連携功労者表彰選考委員会委員等歴任。黄綬褒章受章。「知的財産と守秘義務」(名古屋工業大学産学連携教育コンソーシアム2006年)、「職務発明規定における「相当の対価」請求権の消滅時効と会社貢献度」(パテントVol54No.10)「産学連携を成功させる重要なポイント」研究テーマ企業における知的財産戦略。小規模大学における産学連携のあり方。知財刑法。Message知的財産法を法理論のみならず実務面からも学び、実践に役立つ専門能力を習得することが、この分野の専門家として期待される。そこで、弁理士としての実務経験を踏まえて講義を行う。関 葉子 SEKI Yoko担当科目/行政法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴東京大学経済学部経済学科卒業、城西大学経営学部非常勤講師、国士舘大学法学部非常勤講師、国士舘大学法学部教授。公認会計士、弁護士。主な著書・論文行政関係事件訴訟 最新重要行政関係事件実務研究③(共著)、弁護士専門研修講座 行政法の知識と実務Ⅱ(共著)、書式行政訴訟の実務〔第2版〕(共著)、従前地と駐車場の間口等の異なる現地との仮換地の指定が土地区画整理法89条1項に定める照応の原則に反しないとされた事例、行政事件訴訟法の改正―行政訴訟の現場に及ぶ影響。研究テーマ建築基準法をはじめとした都市計画法関係法令、実務的観点も加味した事例分析、判例分析。Message多岐にわたる行政法に共通する論理を身につけたうえで、事例を通じて、個別法及び行政救済分野の仕組みと課題を検討します。武田 典浩 TAKEDA Norihiro担当科目/商法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴2008年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期取得退学、同年愛知学院大学法学部専任講師、2011年同准教授、2015年国士舘大学法学部准教授、2017年同教授主な著書・論文「取締役の対第三者責任と役員責任査定との関係」『商事法の新しい礎石』(有斐閣)所収、「「倒産申立義務」復活論に関する一考察」『ドイツ会社法・資本市場法研究』(中央経済社)所収、「イギリス倒産法における不当取引責任」『企業法学の論理と体系』(中央経済社)所収、「取締役倒産責任論の構造」私法81号ほか研究テーマ会社法と倒産法の交錯問題Message商法という科目は、理論的・実務的・経済学的など、様々なアプローチから研究を行うことができます。受講生の要望に沿ってアプローチを変えて講義を行いますので、遠慮なく注文してください。飯塚 真 IIZUKA Makoto担当科目/民法Ⅰ(総則・物権)、民法Ⅱ(債権)、特別研究Ⅰ・Ⅱ筑波大学社会学類(法律学専攻)卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士課程・博士課程修了。静岡英和学院大学人間社会学部准教授を経て、2009年国士舘大学法学部准教授。「ESG投資と受託者責任」国士舘大学比較法制研究第35号「フィデュシャリー・マネジメントと受託者責任」国士舘法学第43号研究テーマ信認関係における受託者の法的義務とその履行を確保するためのエンフォースメントのあり方Message知的財産法は、民法の特別法と位置づけられ、民法の有体物に関する法理論を基礎にして構成されているといわれております。知的財産法の理解を容易にするための必要な基礎を提供していきたいと思います。小林 成光 KOBAYASHI Shigemitsu担当科目/英米私法、英書講読特殊研究、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴1978年 大阪市立大学法学部卒業、1987年 高知大学人文学部専任講師、1989年 高知大学人文学部助教授、1997年 高知大学人文学部教授、2001年 国士舘大学法学部教授主な著書・論文著書 『世界の法情報』(共著、文眞堂)、『アメリカ系アメリカ人ハンディ事典』(共著、南雲堂フェニックス)論文「強制的公開買付制度とイギリス法(1)(2)」(最先端技術関連法研究(9-10合併号)(11号))研究テーマ比較法、英米法システム、英米会社法Message英米私法に関する諸問題を院生諸君とともに考察する。その際、インターネットを使用する文献検索を教授したい。積極的な院生の参加を希望する。主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴総合知的財産法学研究科31

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