Teacher introduction教員紹介法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。＊印は博士課程を兼ねて担当している教員を表します。入澤 充＊（特任教授） IRISAWA Mitsuru担当科目／スポーツ法研究主な経歴立正大学経済学部卒業、総合労働研究所、エイデル研究所勤務中に昭和女子大学非常勤講師。東京女子体育大学専任講師、准教授を経て2007年群馬大学教授、2008年群馬大学大学院教授。2012年から国士舘大学法学部教授、同大学院法学研究科教授。2022年本学特任教授。主な著書・論文『詳解スポーツ基本法』（共著、成文堂）、『増補版学校事故知っておきたい養護教諭の対応と法的責任』（時潮社）、『教育法要説』（共著、道和書院）、「地域の力を利用した学校安全のあり方」学習社会研究第1号、『体育・部活動指導の基本原則』（共著、エイデル研究所）、『スポーツにおける真の指導力』（共著、エイデル研究所）、『標準テキスト スポーツ法学 第3版』（編著：エイデル研究所）、『スポーツ事故の法的責任と予防』（共著、道和書院）、他研究テーマ文化としてのスポーツに関して法律学を基盤にして学際的に研究を行う。特にスポーツ権について理念と実態から考察していきます。Message2011年に制定されたスポーツ基本法は、スポーツを文化としてとらえ国民の権利として規定された。講義では私たちの生活に密着したスポーツのあり方、権利としてのスポーツの意義について院生の皆さんと深く考えていきたい。原 武彦 （客員教授） HARA Takehiko 担当科目／税法特殊研究主な経歴中央大学法学部卒、筑波大学大学院ビジネス科学研究科修士課程修了、東京国税局、税務大学校、東京国税不服審判所、国税庁等勤務、太陽グラントソントン税理士法人ディレクター、税理士、国士舘大学大学院客員教授主な著書・論文「金融所得課税の一体化に向けての論点と在り方」（税大論叢）、「非居住者課税における居住性判定の在り方－出国税（Exit Tax）等の導入も視野に入れて－」（税大論叢）、「租税条約の自動執行力に関する考察」（租税資料館）研究テーマ外国人、非居住者を含む個人の国際税務、租税条約の適用Message国税の税務行政庁及び税理士法人に勤務経験を有する教員が、個人の国際税務の理論と実践について、具体的な事例を基に、根拠法令、法令解釈通達、租税条約などを丁寧に確認しながら、パワーポイント等を用いて解説します。大澤 秀介＊（特任教授） OSAWA Hideyuki 担当科目／憲法研究B主な経歴慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）、ハーヴァード・ロー・スクール修士課程（LL.M）卒業、慶應義塾大学法学部助手、専任講師、助教授、教授を経て、2022年より本学特任教授。主な著書・論文『アメリカ憲法と民主政』（共編著、成文堂、2021）、『判例憲法（第3版）』（共編著、有斐閣、2018）、『アメリカの司法と政治』（単著、成文堂、2016）、『司法による憲法価値の実現』（単著、有斐閣、2011）。研究テーマ司法による憲法解釈のあり方を、主としてアメリカを念頭に比較法的な観点から検討する。Message最高法規としての憲法は、現代のさまざまな問題にかかわっている。授業では、憲法の体系を念頭に、それらを最近の判例やアメリカの憲法判断と絡めて理解できるように努めていきたい。阿部 信一郎＊（客員教授） ABE Shinichiro 担当科目／企業法特殊研究、会社法特別研究主な経歴早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業（LL.M）、中央大学法科大学院（前）特任教授（現客員教授）、霞ヶ関国際法律事務所開設。主な著書・論文「東京オリンピックにおけるスポーツ仲裁を経験して」日本仲裁人協会会報Vol.18 2022年3月、「日本の倒産事件における仲裁手続の関与と進展（1）乃至（4）」JCA ジャーナル Vol.68 No.10乃至 Vol.69 No.1 日本商事仲裁協会 （2021年10月乃至2022年1月）、「保全機関中の債権者の立場」「民事再生Q&A150」きんざい（2021年2月）、「ヨーロッパにおける倒産制度」三木浩一他編「民事手続法の発展加藤哲夫先生古稀祝賀論文集」（2020年3月）、「事業再生ADRの軌跡から見た汎用性－10年の分析をもとに－」事業再生と債権管理No.164 金融財政事情研究会（2019年4月）、共著「最新改正会社法」八千代出版（2016年）、編著「企業法務の実務Q＆A」三協法規出版（2015年）、共著「清算」『論点体系会社法 4巻及び補巻』第一法規（2015年）研究テーマ会社の再編・再建。Message法律を難しい用語で説明するのではなく、新聞に出てくるような身近な事例を取り上げながら、わかりやすく授業できるようにしたいと思います。法学研究科29
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