大学院案内ガイドブック2020
31/102

総合知的財産法学研究科29弁理士試験科目の一部免除修士論文のテーマが著作権法または不正競争防止法に関連する場合には2次試験の選択科目の免除の適用があります。但し、試験科目の免除は自動的に適用されるものではありません。事前に工業所有権審議会に免除申請をすることが必要となります。*弁理士として活動するには、免除科目に関係なく全ての科目に合格する実力が必要です。その力を弁理士試験対応科目で習得することを目指します。知的財産管理技能検定の受験要件一部免除・受験科目一部免除平成20年7月から開始された、国家試験「知的財産管理技能検定」の2級検定試験の受験要件の1つ、「知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者」に関して、関係する科目を10単位以上修得した場合、実務経験の要件は免除されます。20単位以上修得した場合は、2級の検定試験科目の学科試験科目も免除されます。研究指導1.学生は入学の際、本研究科に配当された特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、外国著作権法、行政法、商法、仲裁法、企業犯罪法、経済法及び英米私法の中から、自己の研究テーマ(自己の専攻すべき科目)を選択しなければなりません。2.学生は、自己の選択した科目を担当する教員を指導教員とし、本研究科における研究及び修士論文(課題研究)作成の指導を受けます。3.学生は、指導教員の指導の下に、毎学年初めに、当該年度において履修する科目を選定しなければなりません。4.演習科目の特別研究Ⅰで具体的な紛争事件を素材に文献検索を中心とした事例研究を行い、その検索で得た文献を基に、特別研究Ⅱでその指導教員の指導の下で修士論文を作成します。入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)総合知的財産法学研究科修士課程の教育研究の目的に則し、自らのキャリアと能力形成に誠実で勤勉に向き合い、見識と気魄をもって極めようと努力する人を広く求めます。そのため、以下のように法律系出身者、理工系出身者ともに関連法と経営系・理工系の知識を有する法的思考力と実践力を有する者を求めます。1.専門的基礎知識又は社会人として一定程度の知財の専門知識を持つ者、知的財産・マネジメントを志望し、一定程度の知財専門知識を有している。2.知財法上の法的諸問題について適切な判断力もしくは知財に関する法理論や実務理論を理解し、法的思考力を有している。3.知財分野の諸問題に法的視点から関心を持ち、専門性の高い法理論・実務理論の修得に協働して取り組める。4.法学部等において法律学の基礎を修得している者に加えて、経営系や理工系等の法律系以外の出身者を広く受け入れる。学 位修士の学位を取得しようとする者は、2年以上在学し、所定の授業科目について54単位以上修得した上、修士論文(課題研究)の審査及び最終試験に合格しなければなりません。修了すると「修士(総合知的財産法学)」が授与されます。修了単位1.主要科目は18単位、基礎科目は12単位以上を履修しなければなりません。また修士論文作成のために演習科目8単位を履修します。2.特別科目は経営科目と技術科目からなりたちますが、科目にこだわらずに特別科目8単位以上が最低履修単位となります。ただし経営学系出身者には技術科目のみで8単位以上、工学系出身者には経営科目のみで8単位以上、経営・工学系以外の出身者は経営科目4単位+技術科目4単位以上の単位取得が望まれます。3.発展科目については8単位以上を履修しなければなりません。4.修了に必要な54単位は、次の区分により修得します。年 次基幹科目(38単位)特別科目経営・技術科目(8単位)発展科目知財関連科目(8単位)主要科目(18単位)基礎科目(12単位)演習科目(8単位)第1年次1812488第2年次4※( )書きは修了所要単位数。 第1年次=32単位以上 第2年次=22単位以上を履修。社会人の受入れ職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人選考を設け積極的に受け入れています。試験は、一般選考に比べ科目の負担を軽減し、面接のみを実施しています。社会人選考で入学した場合、授業料の減額措置もあり、その他授業時間も土曜日や夜間時間帯に開講するなどの配慮をしています。入学前教育 入試合格・入学手続後から4月の入学までの期間において、知財に必要な民法の基礎等の教育をします。

元のページ  ../index.html#31

このブックを見る