大学院案内ガイドブック2020
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28近年の急速な技術革新や企業活動のボーダーレス化に伴い、知財紛争も国際的に増加傾向にあります。日本と世界の産業界が競争し、優位にビジネス展開するためには、知的財産が極めて重要な鍵を握っています。現在、知的財産分野を扱う大学院の多くが工学をベースにしていますが、本研究科の教育方針は法学をベースにします。法律の基礎である憲法、行政法、民法、民事訴訟法などを習得、さらに経営・工学系の科目までを網羅し、総合的な観点から知的財産法学を学ぶことで、知的財産の創造・保護・活用・紛争処理能力を持った知財プロフェッショナルの養成を目指します。また実践力を兼ね備えた知識習得のため、知的財産実務研修を課します。法学部出身者だけでなく、経営・経済・工学など多様なバックグラウンドを持った学生の期待に応えられる教育を提供していきます。研究科長挨拶総合知的財産法学研究科は、時代の要請に応じて活躍できる高度な職業的知的財産専門人材を、法律をベースにして養成することを目的とします。基幹科目の特許法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法等に関しては、高度な法理論と実務能力を身につけ、更に、法律系出身者には関連法と経営系・理工系の知識を、理工系出身者には法律・経営系の知識を身につけるように指導します。総合知的財産法学研究科長弁理士飯田 昭夫修士課程総合知的財産法学研究科Graduate School of Interdisciplinary Intellectual Property Laws総合知的財産法学研究科の特色理論と実務とを架橋する教育実務家教員が中核になって基幹科目の主要科目において教育を担当します。主要科目として特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法及び外国著作権法を配置しました。また、特別科目・経営科目の知財管理実務論においては、特許事務所等において実務研修(エクスターンシップ) 等の実施を行います。法学の基礎的教育の充実法学分野における教育の重要性から、法学未修者への基礎的教育の充実を図り、憲法、行政法、法情報学、民法Ⅰ(総則・物権)、民法Ⅱ(債権)、商法、民事訴訟法、仲裁法、企業犯罪法、経済法、租税法、国際取引法、英米私法及び工業所有権に関する条約の基礎科目を配置しました。データベース利用の徹底指導、予習・復習のためにビデオカメラ等で収録された授業の閲覧を活用します。またデータベースを利用した内外の知的財産法関係の文献検索を効率的に行えるように徹底指導します。アジア、欧米等の国際的知的財産科目の充実による国際的専門職業人の育成日本企業は多発するアジアとくに中国等の特許侵害事件に対処するために、アジア、欧米の知的財産実務に通暁した人材の育成が急務とされていることから、発展科目でアジア知的財産制度論、知財英語等の科目を配置して、国際問題への対応能力を育成します。時代の要請に対応した高度な職業的専門家の養成指導知的財産法の理解には技術工学系知識と経営工学系知識の習得も必要とされています。そのために特別科目として経営科目群(9科目) と技術科目群(7科目) を設置して、実践的な経営学知識と工学系知識への理解を目指します。また著作権法、外国著作権法、デジタルコンテンツ法等の授業科目を配置して著作権関係の科目を充実し、時代の要請に対応した高度な職業的専門家の養成指導を行います。

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