大学院案内ガイドブック2020
27/102

Teacher introduction教員紹介法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。*印は博士課程を兼ねて担当している教員を表します。髙野 敏春*TAKANO Toshiharu担当科目/労働法研究主な経歴1975年国士舘大学法学部法律学料卒業。1977年国士舘大学大学院政治学研究科修士課程修了。1979年同博士課程単位取得退学。1992年国士舘大学政経学部Ⅱ部専任講師。1996年同助教授。2002年国士舘大学法学部教授現在に至る。主な著書・論文共著『基礎から学ぶ労働法Ⅰ』(第3版)エイデル研究所、共著『基礎から学ぶ労働法Ⅱ』エイデル研究所、共著『憲法と教育人権』日本評論社、共著『現代法学と憲法』「労働法の要点」成文堂、共著『戦後政治と日本国憲法』「労働基本権」三省堂、判例に見る労働基本権の法理(憲法学会報告2002)。大学と法(JUAA選書13) 大学基準協会ほか研究テーマ社会法としての労働法制と国際労働基準Messageわが国の労働法学は、いまだ法律の歴史が浅く、体系の地固めが不充分である。このことは、対象となる労使関係という社会現象の歴史が浅く、まだまだ過渡期にあることを意味している。そこで、本講は「国際労働基準」との比較の中で、日本の労働条件を院生の皆さんと検討してみたい入澤 充*IRISAWA Mitsuru担当科目/スポーツ法研究主な経歴立正大学経済学部卒業、総合労働研究所、エイデル研究所勤務中に昭和女子大学非常勤講師。東京女子体育大学専任講師、准教授を経て2007年群馬大学教授、2008年群馬大学大学院教授。2012年から国士舘大学法学部教授、同大学院法学研究科教授。主な著書・論文『詳解スポーツ基本法』(共著、成文堂)、『増補版学校事故知っておきたい養護教諭の対応と法的責任』(時潮社)、『教育法要説』(共著、道和書院)、「地域の力を利用した学校安全のあり方」学習社会研究第1号、『体育・部活動指導の基本原則』(共著、エイデル研究所)、『スポーツにおける真の指導力』(共著、エイデル研究所)、『標準テキスト スポーツ法学』(共著:エイデル研究所)、他研究テーマ文化としてのスポーツに関して法律学を基盤にして学際的に研究を行う。特にスポーツ権について理念と実態から考察していきます。Message2011年に制定されたスポーツ基本法は、スポーツを文化としてとらえ国民の権利として規定した。講義では私たちの生活に密着したスポーツのあり方、権利としてのスポーツの意義について院生の皆さんと深く考えていきたい。五島 京子*GOTO Kyoko担当科目/家族法研究主な経歴早稲田大学法学部卒、早稲田大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学(法学修士)、東亜大学法学部専任講師、国士舘大学法学部助教授を経て、2006年教授。2005-2006年デューク大学客員研究員。主な著書・論文『ホーンブック民法Ⅴ親族・相続法』(共著、北樹出版)、『家族法』(共著、青林書院)、『コンメンタール借地借家法』(共著、日本評論社)、「特別養子縁組成立の認容基準」東亜法学論叢2号ほか研究テーマ子の親権・監護をめぐる諸問題を中心に、家族のあり方を法はいかにバックアップしうるかMessage親族法の基本的構造を理解することを目的とする。制度趣旨および解釈論を講義の中心とするが、比較法的検討を加えながら最近の問題をも議論の対象としたい。受講生の主体的参加を期待する。斉木 秀憲 SAIKI Hidenori担当科目/税法研究B主な経歴早稲田大学社会科学部卒、筑波大学院ビジネス科学研究科修士課程修了、税務大学校(総合教育部、研究部)・東京国税局(訟務官室、審理課、法人課税課、税務相談室)・東京国税不服審判所勤務、現在国士舘大学法学部教授。主な著書・論文「組織再編成に係る行為計算否認規定の適用について」(税大論叢)、「従業員持株会の課税関係についての一考察」(税大論叢)、「同族会社等の行為計算否認規定についての一考察-適用の在り方と金額の適正性-」(税大ジャーナル)、「租税条約の適用・解釈についての一考察」(租税資料館)、『納税の義務に関する一考察』(国士舘法学)。研究テーマ租税法及び税務訴訟の研究を通じて租税正義の実現について検証する。Message租税法を体系的、理論的に理解するとともに、今日的な議論や実務上の議論も取り入れ、活かせる租税法の研究を目指します。片山 等*KATAYAMA Hitoshi担当科目/憲法研究B、教育法特殊研究、仏書講読特殊研究主な経歴1985年3月青山学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、同年4月青山学院大学法学部研究助手、その後宮崎産業経営大学専任講師、助教授、宮崎大学教授を経て、2002年より国士舘大学法学部教授、現在に至る。主な著書・論文懲戒・体罰の法制と実態(共著)1992年学陽書房、教育法学と子どもの人権(共著)1998年三省堂、障害児を見る目に確かさを(共著)2004年成文堂、基本法コンメンタール憲法5版(共著)2006年日本評論社、星条旗と日の丸、青山法学論集32=3・4(1991)。研究テーマ立憲主義と民主主義の関係を人権判例を中心に分析、検討する。又、子どもの教育法制上の人権についても検討する。Message司法審査制の日米比較が中心テーマであるが、民主主義=多数派支配と立憲主義=少数派保護との調整をどのように図るべきか、とりわけ子どもの人権にかかわる判例の分析を中心に研究をすすめている。小橋 昇*KOBASHI Noboru担当科目/行政法研究主な経歴明治大学大学院博士後期課程法学研究科終了、国士舘大学法学部非常勤講師、国士舘大学法学部専任講師、国士舘大学法学部准教授、国士舘大学法学部教授主な著書・論文ドイツにおける異議審査請求(国士舘比較法制研究22号)、行政手続法制定後の状況(国士舘法学33号)、ドイツ行政法に対するヨーロッパ行政法の影響の一側面(国士舘法学33号)、『テキストブック行政法』(法律文化社)研究テーマドイツにおける行政手続と行政訴訟の関連(特に行政行為の手続的瑕疵と実体的効力)、EU行政法に対するドイツ行政法の影響Message行政法は、国民と国や地方公共団体との法律関係を規律するものであるが、特許など工業所有権についても行政法的規律が及んでいる。授業では、特に行政不服審査や行政事件訴訟など行政救済を中心に解説する。法学研究科25

元のページ  ../index.html#27

このブックを見る