101965年に開設された経済学研究科は、時代とともに学問体系の充実を図り、経済学の基本となる理論・歴史・政策分野から、実社会経済の激しい変化にも対応できる専門研究領域をカバーする応用経済学分野や高度専門職業人材向けの租税法・会計学の関連分野まで、幅広い研究領域に科目を配置し、経済学を基礎から応用まで体系的に学ぶことができるようにカリキュラムを設計しています。また、本研究科の伝統ある租税法・会計学の関連分野では、税理士国家試験の試験科目一部免除認定申請が可能な「租税法・会計コース」を設置し、指導体制を整え、免除認定要件をクリアできる修士論文の完成を目指しています。これまで、本研究科は試験科目の一部免除認定を受けた修了生を含めて税理士界で活躍する人材を多数輩出しています。将来の進路やキャリアに繋がる学びができるように、多様な選択肢を提供しているのも本研究科の特徴です。研究科長挨拶経済学研究科は、「様々な分野で活躍し社会に貢献できる経済分野の専門家の育成」を教育目標とし、研究者及び高度専門職業人の養成を目指します。経済学は私たち日々の社会生活と深く関わる学問として、経済学学問なくしては、現実社会の諸問題・課題を解決することは殆ど不可能です。世界は幾度なく激動の時代を生き抜いてきましたが、そのなかで、経済学はつねにその時々の時代の課題解決に取り組んできたように、その「素晴らしさ」と「奥深さ」を実社会の中で私たちに体験させてくれています。経済学研究科では、このような素晴らしい学問を体系的に学ぶことができるよう、必要関連科目の設置とカリキュラムの充実を図り、懇切丁寧、きめ細かな指導を行います。修士課程では、「研究コース」、「特定課題研究コース」、「租税法・会計コース」を設け、学生に多様な選択肢を提供し、更に学問の体系的な学修を通して、研究基礎力の着実な向上をはかり、修士学位の取得に必要な学問的基礎力と専門的能力の修得、及び税理士等の国家資格の取得を目指します。博士課程では、「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」など、幅広い研究領域から経済学理論を体系的かつ横断的に研究・学修し、独創的な視野で学問の探究を継続し、プロとして研究を行うスキルを修得し、独立して諸問題の解決に取り組むことができる能力を備えた研究者及び高度専門職業人の養成、課程在学中に博士学位の取得を目指します。経済学研究科長許 海珠修士課程入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）経済学研究科修士課程では、広い教養と深い専門的知識、学問的基礎力と応用力を備え、自立して課題発見、解決に向けて本質を探究し、社会に貢献できる能力を備えた経済分野の専門人材の養成を目指しています。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を積極的に受け入れます。 AP1．経済学専攻での学修に必要な基礎学力としての知識・技能・理解力を充分に有し、経済学及び関連分野の学問的知識を修得する能力を有している者。AP2．企業や社会の経済的諸問題・課題に関心を持ち、自ら求めて学ぶことができる者。 AP3．未知の学問・知識に興味を持ち、主体的に修得することを目指し、他者と協働し、社会に貢献する意欲を有している者。 経済学研究科Graduate School of Economics
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