大学院案内ガイドブック2019
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Teacher introduction教員紹介総合知的財産法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。武田 典浩 TAKEDA Norihiro担当科目/商法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴2008年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期取得退学、同年愛知学院大学法学部専任講師、2011年同准教授、2015年国士舘大学法学部准教授、2017年同教授主な著書・論文「取締役の対第三者責任と役員責任査定との関係」『商事法の新しい礎石』(有斐閣)所収、「「倒産申立義務」復活論に関する一考察」『ドイツ会社法・資本市場法研究』(中央経済社)所収、「イギリス倒産法における不当取引責任」『企業法学の論理と体系』(中央経済社)所収ほか研究テーマ会社経営危機時における取締役・支配社員の責任Message商法という科目は、理論的・実務的・経済学的など、様々なアプローチから研究を行うことができます。受講生の要望に沿ってアプローチを変えて講義を行いますので、遠慮なく注文してください。飯田 昭夫 IIDA Akio担当科目/特許法、実用新案法、産学連携論、特別研究Ⅰ・Ⅱ、知財管理実務論1972年 弁理士登録、1973年 日本大学法学部卒業、1977年 日本大学理工学部卒業、2006年 国士舘大学法学部教授、2007年 国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科長。2015年副学長、2018年理事〈所属学会等〉日本弁理士会、日本工業所有権法学会、著作権法学会、日本知財学会所属。日本弁理士会副会長、日本弁理士会知的財産支援センター長、文部科学省 文化審議会専門委員、科学技術・学術審議会専門委員、内閣府 総合科学技術会議専門委員、産学官連携功労者表彰選考委員会委員等歴任。黄綬褒章受章。「知的財産と守秘義務」(名古屋工業大学産学連携教育コンソーシアム2006年)、「職務発明規定における「相当の対価」請求権の消滅時効と会社貢献度」(パテントVol54No.10)「産学連携を成功させる重要なポイント」研究テーマ企業における知的財産戦略。小規模大学における産学連携のあり方。知財刑法。Message知的財産法を法理論のみならず実務面からも学び、実践に役立つ専門能力を習得することが、この分野の専門家として期待される。そこで、弁理士としての実務経験を踏まえて講義を行う。小林 成光 KOBAYASHI Shigemitsu担当科目/英米私法、英書講読特殊研究、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴1978年 大阪市立大学法学部卒業、1987年 高知大学人文学部専任講師、1989年 高知大学人文学部助教授、1997年 高知大学人文学部教授、2001年 国士舘大学法学部教授主な著書・論文著書 『世界の法情報』(共著、文眞堂)、『アメリカ系アメリカ人ハンディ事典』(共著、南雲堂フェニックス)論文「強制的公開買付制度とイギリス法(1)(2)」(最先端技術関連法研究(9-10合併号)(11号))研究テーマ比較法、英米法システム、英米会社法Message英米私法に関する諸問題を院生諸君とともに考察する。その際、インターネットを使用する文献検索を教授したい。積極的な院生の参加を希望する。鷹取 政信 TAKATORI Masanobu担当科目/意匠法、商標法、不正競争防止法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴80年弁理士登録、日大卒(74年)、日大修了(76年)、東京電機大学卒(86年)、鈴江知的財産研究所・鈴江特許総合法律事務所を経て、アレグレット特許事務所所長(04年)、特定侵害訴訟代理付記登録(05年)、国士舘大学助教授(06年)、フオルム特許事務所所長、教授主な著書・論文「知的所有権法」共著発明協会、「著作権法・商標法判例解説」共著新日本法規出版、「知的財産権辞典」共著丸善、「意匠法における意匠の視覚性の意義」著、国士舘法学第40号、「商品デザインと法的保護の検討」著 国士舘法学第45号、その他。研究テーマ意匠法、商標法及び不正競争防止法における、不正競争行為とその一般条項的原理について。Message知的財産は言葉や意味で観念される無形の情報です。これは、なぜ財産となるのか、どのような情報としたとき、又はどのような情報になったとき、法的な保護の枠内に取り込まれ、知的資産として形成されてゆくのか。共に学びましょう。飯塚 真 IIZUKA Makoto担当科目/民法Ⅰ(総則・物権)、民法Ⅱ(債権)、特別研究Ⅰ・Ⅱ筑波大学社会学類(法律学専攻)卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士課程・博士課程修了。静岡英和学院大学人間社会学部准教授を経て、2009年国士舘大学法学部准教授。「ESG投資と受託者責任」国士舘大学比較法制研究第35号「フィデュシャリー・マネジメントと受託者責任」国士舘法学第43号研究テーマ信認関係における受託者の法的義務とその履行を確保するためのエンフォースメントのあり方Message知的財産法は、民法の特別法と位置づけられ、民法の有体物に関する法理論を基礎にして構成されているといわれております。知的財産法の理解を容易にするための必要な基礎を提供していきたいと思います。小橋 昇 KOBASHI Noboru担当科目/行政法、特別研究Ⅰ・Ⅱ主な経歴明治大学大学院博士後期課程法学研究科終了、国士舘大学法学部非常勤講師、国士舘大学法学部専任講師、国士舘大学法学部准教授、国士舘大学法学部教授主な著書・論文ドイツにおける異議審査請求(国士舘比較法制研究22号)、行政手続法制定後の状況(国士舘法学33号)、ドイツ行政法に対するヨーロッパ行政法の影響の一側面(国士舘法学33号)、『テキストブック行政法』(法律文化社)研究テーマドイツにおける行政手続と行政訴訟の関連(特に行政行為の手続的瑕疵と実体的効力)、EU行政法に対するドイツ行政法の影響Message行政法は、国民と国や地方公共団体との法律関係を規律するものであるが、特許など工業所有権についても行政法的規律が及んでいる。授業では、特に行政不服審査や行政事件訴訟など行政救済を中心に解説する。主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴総合知的財産法学研究科31

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