法学研究科

1. 学生は、受験の際に研究科に配当された主要科目の中から、専門として履修すべき科目を選定しなければなりません。入学後はこの科目がその学生の専修科目となります。
2. 学生は、自己の選択した専修科目の演習を担当する教員を指導教員とし、本大学院における研究全般および論文の指導を受けることになります。

1. 学生は、毎学年の始めに指導教員の下で、当該学年度において履修する科目を選択しなければなりません。専修科目は必修とし、2年間で12単位修得しなければなりません。
2. 指導教授が、研究上必要と認めた場合、本学大学院他研究科の講義科目を4単位まで履修することができます。修得した単位は、修了所要単位として算入することができます。

修得すべき単位数の基準は次表のとおりです。

職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人特別入試制度を設け積極的に受け入れています。試験科目は、一般選考区分に比べ科目の負担を軽減し、面接を重視しています。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間に開講するなどの配慮をしています。

1. 高等学校教諭専修免許状（公民） および中学校教諭専修免許状（社会） を取得しようとする者は、授業科目の中から、24単位以上を修得しなければなりません。ただし、1種の免許状を取得している必要があります。
2. 税理士資格関係科目の一部免除申請の要件が整います。この場合、「税法研究A」または「税法研究B」を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を完成させる必要があります。

1. より高度の専門法理論および実務理論を教授・研究して法的業務に従事する高度職業人を育成するために、修士課程における教育実績を踏まえて、企業、官公庁、司法業務における主要な専門科目について講義および研究指導を行う「専修科目」と、これと連携する専門科目について講義を行う「特別研究科目」とを配置しています。　これら専修科目と特別研究科目の関係については、学生の研究テーマ（博士論文の論題）と連携するように必要科目を配当して総合的かつ体系的な講義および研究指導を行います。
2. 学生が将来進出する専門分野の法的業務において必要とする高度で総合的な分析・判断能力、法的な交渉能力、予防能力および処理能力を育成する講義および研究指導を重視した教育を行うために、修士課程における公法関係・民事法関係・刑事法関係および基礎法学関係の法学全分野の中から、企業、官公庁、司法実務に重要と見られる憲法研究、行政法研究、税法研究、民法研究、商法研究、民事手続法研究、刑法研究、犯罪者処遇法研究、法哲学研究の専修研究科目の特別研究講義および演習の授業科目を置きます。そして、各専修研究の立場から広く考究して上述の諸能力を養成することができるよう、それぞれの「専修研究科目」と関連する法領域に専門の「特別研究科目」の講義を配置しています。