経済学研究科

経済学研究科長 許 海珠
令和4（2022）年7月12日

　令和5年度（2023年度）から経済学研究科では、新しいカリキュラムがスタートします。修士課程ではセメスター制とコース制が導入され、博士課程では研究領域・分野別に科目が配置されます。詳細については、下記内容を参照してください。

【1】経済学研究科概要

　1965年に開設された経済学研究科は、建学の精神を踏まえつつ、「様々な分野で活躍し社会に貢献できる経済分野の専門家の育成」を教育目標とし、時代とともに変化していく社会の要請に対応できる研究者及び高度専門職業人を数多く養成し、輩出してきました。
　経済学は、私たち日々の社会生活と深く関わる学問として、経済学学問なくしては、現実社会の諸問題・課題を解決することは殆ど不可能です。
　経済学研究科は、このような実社会と深く関わる経済学の学問を広く深く学ぶことができるよう、経済学の基本となる理論・歴史・政策分野から、実社会経済の激しい変化に対応できる専門研究領域をカバーする応用経済学分野や租税法・会計学関連の分野まで、幅広い研究領域に科目を配置し、経済学を基礎から応用まで体系的に研究・学修ができるようにカリキュラムを設計しています。修士課程では、「研究コース」、「特定課題研究コース」、「租税法・会計コース」を設け、学生に多様な選択肢を提供し、研究基礎力の着実な向上及び税理士等の国家資格の取得を目指します。博士課程では、「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」など、幅広い研究領域から経済学理論を体系的かつ横断的に研究・学修し、独創的な視野で学問の探究を継続し、独立して諸問題の解決に取り組むことができる能力を備えた研究者及び高度専門職業人の養成、課程在学中に博士学位の取得を目指します。
　また、必要に応じて、集団指導体制を導入するなど、学位取得に向けた研究・学修を積極的にサポートします。社会人、留学生も積極的に受け入れています。

研究指導
（1）専修科目
　受験時に志望専修科目として選択した科目のうち、合格した科目が専修科目となります。
　入学後は、その専修科目を担当する教員を指導教員とし、修士課程を修了するまで、研究全般における指導を受け、修士の学位論文の完成を目指します。
（2）論文指導 
　本研究科では、学生は自由な雰囲気の中でのびのびと学ぶことができ、そして高度な指導を受けられます。
　①必要に応じて、関連分野の複数の教員から指導を受けることができます。
　②特定の学説に束縛されることなく、様々な視点で自由に研究することができます。
　③毎年、研究・学修の進捗状況の確認・指導を目的に、中間発表会が実施されます。1年次は研究学修中間報告会、2年次は学位論文の中間発表会が行われます。本研究科課程委員（教員）からフィードバックされた「中間発表会のコメント・評価」は、学位論文の内容改善・充実に活かして、高水準の学位論文の完成を目指します。
　④自己の専修科目は、特別の事情がない限り、入学後に変更することはできません。
　⑤指導教員が、研究上必要と認めた場合は、本学の他の研究科の講義科目を 4 単位まで履
修することができ、修得単位も、課程修了所要単位として算入することができます。

社会人の受入れ
　本研究科では、職業を持ちながら、研究や資格取得を目的に、大学院への進学を目指す社会人を対象に、一般選考とは異なる社会人選考を設け、積極的に社会人を受け入れています。試験科目も「小論文」と口述試験のみ実施し、受験科目の負担軽減に努めています。また、授業料の減額措置、入学してからも仕事と学びの両立ができるよう、平日の夜間と土曜日だけの履修でも必要単位が修得できるように科目配置を行い、社会人に学びやすい研究・学修環境を提供しています。

（シニア特別選抜）
社会人選考の中で、満55歳以上の者については「シニア特別選抜」を行います。選考は、書類審査と口述試験のみで行われます。ただし、この選抜は税理士資格関連科目以外の科目を専修科目とする者が対象で、税理士資格関連科目を専修科目とする者は、一般の社会人選考を受験してください。

取得資格等
1.高等学校教諭専修免許状（「地理歴史」・「公民」・「商業」）と中学校教諭専修免許状「社会」が取得できます。ただし、すでに1種の免許状を取得していることが条件となります。
2.税理士資格関連科目の一部免除申請の要件が整っています。租税法に属する科目の一部免除を申請する場合は、「租税論・租税法研究」「地方財政論・地方税法研究」「国際租税法研究」を専修科目とし、税法に関するテーマで研究し、修士論文を完成させる必要があります。会計学に属する科目の一部免除を申請する場合は、「財務会計研究」を専修科目とし、会計学に関するテーマで研究し、修士論文を完成させる必要があります。

学 位
　修士課程に2 年以上在学し、所定の単位を修得し、学位論文を提出して、その審査及び最終試験に合格した者には学位が授与されます。「研究コース」及び「租税法・会計コース」の修士論文に合格した者には「修士（経済学）」の学位が授与され、「特定課題研究コース」の特定課題研究論文に合格した者には「修士（経済学）」または「修士（学術）」の学位が授与されます。

修了単位
　修了に必要な単位数は次のとおりです。1年次はすべての研究領域から自由に科目を選択して履修することができます。2年次からはコース別学修がスタートします。具体的なコース選択の手続きは1年次の学修が終了する2月に行われます。詳細はホームページ、便覧（4月入学時配布）で確認してください。

1.研究コース

2.特定課題研究コース

3.租税法・会計コース

コースの特徴
1.研究コース
博士課程への進学、大学・研究機関などにおいて研究活動に携わる研究者を目指す人材の養成を目的とし、深い専門的知識の修得と研究能力の向上、及び自立して諸問題の課題解決に取り組むことができる能力の育成を目指すコースです。

2.特定課題研究コース
専門的知識やスキルが求められる高度専門職業人の養成を目的とし、それを実現するための幅広い教養の涵養と経済分野の専門的知識の修得、課題発見・解決能力の向上を目指すコースです。文理融合、研究領域の横断的研究ができるのが特徴です。

3.租税法・会計コース
税理士の資格取得を目指し、税理士国家試験において、税法または会計学の一部試験科目が免除を受けられるよう、税法・会計学の関連分野について、体系的に学び、高水準の税法または会計学研究領域の修士論文の完成を目指すことを目的とするコースです。

研究指導
（1）専修科目の選択
　本研究科の博士課程を志願する者は、受験時に5つの研究領域の科目群から自己の研究テーマと合致する専修科目を選択しなければなりません。この科目が入学後の専修科目となります。
（2）論文指導
　入学後は受験時に選択した専修科目の担当教員を指導教員とし、博士課程を修了するまで、研究全般及び博士学位論文の作成等において、指導を受けることになります。
　博士学位の取得については、入学直後から博士学位請求論文の要件、基準、博士課程の3年在学中に学位取得するためのモデルプラン、博士号授与の工程表を学生に示して早い段階から目標を明確にし、研究に意欲的に取り組むように指導します。指導体制においても、学生が課程在学中に博士論文を完成し、学位が取得できるよう、必要に応じて複数教員による集団指導体制を導入するなど、学位取得に向けた研究・学修をサポートします。

学 位
　博士課程に3年以上在学し、履修科目について所定の単位を修得し、かつ履修科目の成績並びに学位論文の審査及び最終試験の総合判定に合格した者には、学位「博士（経済学）」または「博士（学術）」が授与されます。
博士の学位論文は、独創性に加え、従前の経済学に新しい知見を加えるものであり、学位申請者には、自立して研究を継続することができる高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有することが求められます。

修了単位
　修了に必要な単位数は次の通りです。