目標

総合的な人間力とバランス感覚に優れ、進んで世のため人のために尽くすことのできる人材を育成します。
また、グローバルでユニークな研究活動や地域貢献活動を推進します。

計画

1. 各学部・各研究科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に併せ、学修成果評価の方針を一体的に明示し、 これに基づいた体系的教育課程の編成を行います。
2. 各学部・各研究科は、社会のニーズに適切に対応し、授業科目の精選とコアカリキュラムを主体とした編成を進めるとともに、 他の学部・研究科との連携と大学としての一体性の強化を図ります。
3. 各学部・各研究科は、卒業・修了時点において目標とする知識・能力の育成と授業科目との間の関係を示し、カリキュラムマップ・履修系統図等を作成します。併せて科目ごとに付けた分類番号により学問の専門分野と学修段階上の位置付けや順序を明示する授業科目のナンバリング導入を検討し、教育課程の可視化を推進します。

1. 各学部等で現在考慮中の将来計画構想については、国士舘教育総合改革検討委員会において、学園全体としての調整を進め、可能な限り実現に向けて努力していきます。

1. 学園の社会的使命達成に向け、全学的な人材養成目的の明確化とそのための教育課程の体系化、及び指導体制の確立を図るための検討を行います。その際には、国士舘教育総合改革検討委員会のもとで、次の柱を重点に総合教育科目を中心とした検討を進めます。

1. シラバスの記載項目の充実と項目ごとの内容の明確化に継続して取り組みます。特に、学修目標や目標達成のための授業内容・授業方法等及び成績評価基準並びに準備学修に必要な時間等については、全ての授業科目で明記されるよう取り組みます。
2. 平成27年度からシラバスに関する第三者委員会を設置し、シラバス記載内容の明瞭・明確化の徹底と充実を図ります。
3. 平成27年度から学修効果を高められるよう、成績指標GPAを本格導入し活用します。
4. 授業への出欠状況と科目履修・成績等の情報を一元管理する修学支援システムの整備を図り、授業欠席者や成績不振者の早期把握と面談等による個別指導を行い、中途退学予防対策や保護者参加の教育体制の充実等を進めます。
5. eラーニング・ICTの活用を含め教育方法改善に向けた支援を行うとともに、教員の授業改善に向けた取組みを支援する体制・環境の整備を推進し、教員全体の教育力向上を図ります。
6. 学修目標の設定、学修成果の評価、学生による授業評価の活用及び教員の教育面における評価制度等について、FD委員会での議論や分析を進め、教員が自ら課題に気付き、教育力の向上につなげる努力を促進し、授業の質を担保するとともに、評価方法・制度等の整備・改善を図ります。
7. FD委員会の活動成果の浸透と教員間の連携強化を図り、能動的に学修するアクティブ・ラーニングや問題発見・解決型学習（PBL教育）を推進し、授業の活性化を図ります。
8. 学生の学修時間・学修行動調査を継続的に実施します。
9. グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等の展開に適した教育環境の整備を推進します。
10. シラバスに明記された学修目標について、教員の明示したルーブリック（段階ごとに達成水準を記述した評価指標）で、学生自らが学修成果物の作成や保存、自己評価や相互評価等、学修成果の可視化と教育の質保証を確立できるポートフォリオ（学修過程と成果を可視化するための蓄積資料）の活用を推進します。

1. 教員の優れた潜在能力を経営上の人的資源の一つととらえ、競争的研究資金獲得のための助成・褒賞制度等の一層の振興を目指します。 これを実現するために、学外の公的及び民間競争的資金獲得に係る情報収集並びにその情報の学内周知徹底に努め、科研費等の申請書類の内容の精度を高める等の外部資金獲得に向けた取組みを推進します。
2. 研究活動の企画や成果活用促進をマネジメントするリサーチ・アドミニストレーター制度の整備等、研究活動の一層の活性化を図る方策について検討し、成案を得たものから逐次実施します。
3. 調査研究費の傾斜配分制度の導入に向けた検討を行います。
4. 学外在外派遣研究員制度を競争的支援（各学部への割当てではなく、選定委員会の募集・審査により採択）として改正し、これらの研究成果を教育へフィードバックできるように支援します。

1. 従前より高い評価を得ている救急救命分野の一層の充実を図り、防災・救急救助総合研究所を中心に、こうした領域の国際交流を進め、防災・救助リーダーの養成、並びに学生・生徒の力を生かした地域の防災拠点としての取組みを積極的に展開します。
2. 地域の防災機能を強化する教育プログラムを構築し、これを活用した地域との包括連携協定締結、企業との共同研究等を推進します。
3. 学生の海外研修プログラムの充実や交換留学及びグローバルな就業力の強化を視野に入れた、実践的語学教育等の充実を図ります。
4. 外国人留学生に対する支援制度の効果的な運用とその維持・継続に努めます。また、外国語で教育する授業科目や外国語教材を用いた授業科目の開設の問題点と改善方策について検討します。
5. 東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて出場選手・スタッフをはじめ、防災及びボランティア（急病者救助、通訳等）活動等で協力体制を構築し、積極的に取り組みます。

1. 学校教育法改正を受け、学則等関係する内部規則の見直し・整備を行い、学長のガバナンス体制を強化するため、法人と教学との意思疎通を図った制度の効果的な運用に努めます。
2. 国士舘教育推進・改革方策を検討するため、法人と教学が一体となった国士舘教育総合改革検討委員会を設置します。
3. 教育の質の向上と学生支援の充実を図るため、大学教員の学内外の勤務の在り方を見直し、大学教員規則等の再整備を進めます。
4. 教学及び経営に関する客観的データを収集・解析し、政策立案や意思決定を支援するＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）機能の整備を推進します。
5. ＦＤ推進のための専門知識を提供できる人材等（ファカルティー・ディベロッパー等）の育成・確保に努めます。
6. ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を推進して職員の育成と能力開発の充実を図り、教学・経営方針等の策定・実行に主体的に寄与できる高度専門職の育成・確保に努めます。
7. 本学教育・研究の特色と成果を積極的に発信し、大学ポートレートを推進します。

目標

高大連携・接続強化に向けた、入試改革を推進し、学生募集体制の充実を図ります。

計画

1. 入学者受け入れの方針や教育課程編成・実施の方針等の一体的策定を進め、これと連動する入学者選抜の在り方についても、高大連携・接続改革を踏まえ、志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入試を検討します。
2. 各学部の入試の種類・方式ごとの課題を整理し、入試改革の検討を進めます。平成28年度から一部の学部については入試改革を実行に移します。

1. これまでの成果の分析・検証の上に立って、最新の設備、機能を持ったメイプルセンチュリーホールや梅ケ丘校舎（34号館、地域交流文化センター）などを最大限に活用しながら、国士舘教育の特色と入試制度等の効果的な広報活動を展開します。
2. 全国の高校を視野に入れた提携校の開発の検討等、学生募集体制の強化を図るとともに、入学した学生の育成に関し、保護者や出身校に対する情報提供等学園のアフターケア体制の整備に努めます。
3. 女子の志願者増に向け、広報活動等の強化に取り組みます。

1. 志願者と在籍学生の動向に対応した柔軟で最適な入学定員の再配置等を行います。平成28年度実施を目途に体育学部武道学科の定員増と21世紀アジア学部の定員減を行い、政経学部政治学科の名称を政治行政学科に変更します。また、文学部の学科・専攻の改編については、平成29年度実施を目途に準備を進めます。
2. 志願状況や社会の人材需要の動向等を踏まえ、学園全体としての入学定員の改編と効率的な校舎配置等についての検討を進めます。

目標

充実したキャンパスライフの実現とキャリア形成を支援し、学生の満足度向上に努めます。

計画

1. 学生がキャンパスライフに満足し、充実した学生生活を全うできるよう、学生の心身の健康づくりのための環境整備、ラーニングコモンズや学生ラウンジ等のフリースペースの確保等、ゆとりある快適な教育環境の整備を進めます。
2. 学修の奨励及び運動技能の向上支援のための奨学金制度の運用と維持に努め、経済的に困窮する学生に対する支援策の拡充を検討します。
3. 国士舘の学生としての帰属意識、学生同士の一体感の醸成を目的としたスポーツ・文化クラブなどの課外活動の支援体制を整備します。
4. 学生生活における学生寮の在り方について検討します。

1. 学生のキャリア形成から就職に至るまでの支援を効果的に実施するため、企業との連携協力を図り、キャリアカウンセラー等を活用して、各種事業を積極的に展開します。
2. 学生の教員採用試験合格率向上を目的に、3キャンパスに配置した教職支援アドバイザーの指導体制の充実を図ります。

目標

保護者や卒業生等との結びつきの強化や地域の方々との交流を進めます。

計画

1. 学生の指導と健康・福利・厚生の向上を目指す諸活動を支援することを目的に、学生の父母と教職員で構成する「国士舘大学教育後援会（仮称）」の平成28年度事業開始に向けた準備を進めます。
2. 同窓会との連携協力を図り、卒業生のデータの整備を推進し、学生の就職活動等の支援に努めます。

1. 地域とのネットワーク及びコミュニケーション構築を目的に、地域と連携協力した防災避難訓練の実施のほか、学園を地域に広く公開して学園主催の教育・研究シンポジウム等での交流を推進します。

目標

「心学：心の通った、心の学び（武道と礼法）の教育」と「活学：社会の第一線で活躍するための教養と実践の教育」により、「真（まこと）の心づくり」を目指した教育を行います。

計画

1. 平成27年度より高校全日制生徒の多様な進路希望に応え、難関大学を志望する「選抜クラス」及び基礎学力の向上を目指す「進学クラス」を設置します。
2. 平成27年度より高校全日制・中学校生徒の日々の学習上の質問、疑問に答える教員・専門チューターが常駐する学習室を設置します。
3. 平成27年度より高校定時制入学志望者の希望が多い午前の部と午後の部を併設する昼間定時制（多部制）を導入します。
4. 高校・中学校生徒の国際コミュニケーション能力育成を目的に英語教育を強化した教育プログラムを構築します。
5. 中・高・大一貫教育の特性を活かし、心学と活学による真（まこと）の心づくりを目指す教育を継続・発展させ、生徒一人ひとりの能力を伸ばす教育の検討を進めます。

1. 高等学校及び中学校の改革検討委員会答申を踏まえ、人事を含めた組織運営の改革・改善のための具体的施策を逐次実施していきます。
2. 中学校の生徒数、学級数及び高校との連携の在り方、並びに校舎、施設の改善について検討を行います。

目標

学園の社会的使命の達成を支える安定的な経営基盤の確立に努め、創立100周年記念事業を推進します。

計画

1. 学生生徒等納付金収入への依存度が高い学園財政であることを踏まえ、国等の定める基準（設置基準、補助金配分基準等）の範囲で最大限の学生・生徒を獲得し、学生生徒等納付金収入の安定的確保を図ります。
2. 収入の確保に向けて次の点を強化します。
   ・寄附金受入れの強化
   ・外部資金（国・地方補助金、科学研究費補助金、受託研究、共同研究）の獲得強化
   ・寄付講座の拡大
3. 創立100周年記念募金については、教職員の募金率100％を目指すとともに、募金事務室と同窓会等の連携を通じた募金活動の充実方策を検討し、同窓会や保護者等の協力を得て寄附金の受け入れを積極的に進めます。

1. 収容定員数（高校・中学校については実績を勘案）により算出した学生生徒等納付金収入を前提とした収入原資を基礎として、支出計画を立案します。将来的には、当定員の超過率は1.0倍でも経営可能になるよう努めます。
2. 毎年度の計画については、予算編成方針、資金運用方針、経費節減計画、施設整備計画、各部署事業計画の精査により具体化します。
3. 事業計画の目標と結果の評価に基づき、支出予算の重点配分を行います。
4. 当面の教育研究経費及び管理経費については、在学の学生数・生徒数に応じて執行します。
5. 基本金組入前当年度収支差額の持続的黒字化を図ります。
6. 中長期的な人件費の推移を踏まえ、安定的に推移するように人件費比率の適正化を図り、中長期的に人件費比率が50％以下となることを目指します。

1. 教員の採用・昇格・配置について、年齢構成を勘案し、人材養成目的にふさわしい教員制度・組織となるよう、全学的な視点で検討を行う委員会を設置し、各学部の人員構成・配置の計画化を進めます。併せて、カリキュラムの見直しを進め、非常勤講師数の抑制・削減に努めます。また、教員採用における任期制の導入を検討します。
2. 教育及び研究業績、学内外社会活動について教員としての活動の評価方法を確立し、教育者としての質向上、教育の質向上を目的として、教員評価を実施し、教員に対しての教育褒賞制度の充実と教授能力の向上に努めます。
3. 職員の採用について、学園の基幹となる優れた職員の確保を図るため、年齢構成を勘案し、新卒のほか中途採用を含めた合理的な採用・配置計画を推進します。また、職員業務の拡大や高度化・複雑化等を踏まえ、職能開発のための努力を奨励・支援し、成果を適切に評価します。
4. 平成27年度より専任職員数の縮減及び人件費適正化を前提とした、大学事務組織の効率化と学生サービスの向上等に配慮した事務組織への移行を推進します。
5. 長期的視野に立って、教員の定年を65歳になるように検討を開始するなど、教職員の定年年齢の見直しを進めます。

1. 災害等の重大な事件・事故が発生した場合には、総合安全会議が統括する学園の危機管理体制を機能させ、同会議の決定・指示の下で緊急時対応組織の設置等を行い、関係者が連携して危機管理体制を構築し迅速かつ的確に対処します。
2. 発災時には、本学のクラウドコンピューティング機能を最大限に活用して、学生・生徒・教職員の安否確認や連絡、切れ目のない教育・研究指導、学園のデジタルコンテンツの安全確保に努めます。

1. 「学校法人国士舘　創立100周年記念事業の実現に向けて（基本方針）・『実行計画』」の施設整備計画を引き続き推進します。

平成２９年度までの主な施設整備計画

世田谷キャンパス

・クラブ部室棟新築

町田キャンパス

・体育館の耐震化

多摩キャンパス

・ゼミ室・研究室棟改築（学生食堂の拡充を含む。）
・トレーニング室整備及び図書館の増席

＊ 期間中に、世田谷キャンパスの大学校舎再整備、高校・中学校校舎の独立化、学生・生徒寮の在り方等について検討を開始します。

2. 建築基準法等に基づく点検・診断を確実に実施し、施設・設備の更新状況、利用実態、新技術や予防保全対策等の技術的動向等、重要な情報の蓄積・共有化を図り、既存施設・設備の良好な維持管理に努めます。
3. 教育・研究活動の高度化・多様化に向けた機能向上、バリアフリー・省エネ・耐震化や地域社会の避難場所等に係る要請等、様々な課題に的確に対応する方策について引き続き検討します。
4. 学園の厳しい財政状況を踏まえ、中長期的な維持管理等に係る予算の安定的な確保と支出の平準化等を考慮し、整備すべき範囲・規模・優先順位を決定し、年次計画による改修・改築、修理・更新を実施します。
5. 都条例による温室効果ガス排出削減義務が、平成27年度から平成31年度までの５年間で基準年度比17％となっています。これを遵守し、教育機関として未来志向に立った積極的な省エネルギー対策を推進します。

1. 国士舘創立100周年記念事業委員会及び国士舘創立100周年記念事業推進課の体制のもとで、組織横断的・機動的なプロジェクトチーム方式により、学園を挙げて創立100周年記念事業を推進します。
2. 国士舘創立100周年を記念し「国士舘百年史」を編纂します。平成29年度には「国士舘百年史　通史編」及び普及教育版「ブックレット 国士舘の歴史（仮称）」を作成します（平成26年度に「同史料編」を作成済）。また、自校史教育の教材として普及教育に資するものとします。
3. 創立100周年記念関連事業として、特別企画展「国士舘百年の歩み」及び記念講演とシンポジウム「国士舘を支えた人々」を実施します。
4. 平成28年度から「創立100周年記念教学事業」として学術的なシンポジウム・研究発表会・学会等を随時開催します。
5. 創立100周年を機に、ロゴマークや親しみやすいキャラクターも活用しながら、社会一般へ学園の魅力や国士舘らしさを伝えるメッセージを発信し、これまで国士舘に関心がなかった層に対する国士舘のイメージアップを図ります。
6. 全国的に知名度と関心の高い、いわゆる三大イベント・スポーツである東京箱根間往復大学駅伝競走・東都大学野球・全国高等学校野球選手権大会及び選抜高等学校野球大会に対して、優勝特別支援委員会を設け、それぞれの優勝を目指して支援します。
7. 平成29年度の記念事業完了後、創立100周年記念事業の実施報告書を作成・公表するとともに、創立100周年を機に、創立100周年後の中長期（10年後あるいは20年後）の事業計画が公表できるよう検討していきます。
8. 創立100周年記念事業を含む学園の様々な活動を発信し、学園関係者に対して学園の取組みを伝える、効果的な広報を推進します。