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授業ルポ


企業に多く取り入れられている業績評価制度。この授業では、これまで学んできた会計の知識を基盤とし、組織運営における、さまざまな業績評価法を学ぶ。

「費用には、変動費と固定費があります。変動費とは、管理者によって削減できるもの。通信費などがこれに当たります」
町田教授はそう言い、ある企業の例を挙げた。その企業では、業者との書類のやりとりを郵便で行っていたが、それを電子メールに変更することで、変動費を10分の1に削減できたのだとか。また、日本の工場でも、関係会社からの書類は電子メールで送られてくるため、パソコンがないと仕事にならないとも言う。電子メールは、通信費削減のための重要なツールとなっているのだ。

「また、固定費には管理者が管理できるものと、できないものがあります。管理できるものを随意費、できないものを拘束費といいます」
随意費に該当するのは、研究開発費や広告宣伝費など。一方の拘束費には、減価償却費などが該当する。
「会社の建物を50年償却で買ったとしたら、毎年償却していくことになりますよね。拘束費とはどんなことをしても、減らすことができない費用のことなのです」

講義は経営管理の内容に移る。
「経営者に経営管理について話してもらうと、PDCAという言葉が出てきます。これは、Plan(計画)→Do(実施・実行)→Check(点検・評価)→Act(処置・改善)という意味です。このPDCAサイクルを責任会計に当てはめると、このような経営管理システムになります」
町田教授はそう話し、経営管理システムの内容をまとめた。
1)目標として長期資本利益率を設定→Plan
2)責任中心点の報告書を作成→Do
3)問題点があれば、原因を探求→Check
4)問題点があれば、適切な改善活動を行う→Act
「問題があれば原因を調査して、改善しなければならない。経営管理システムを利用して、階層的な報告書を作成すると、どこに問題があるか明確になり、それを解決すれば良いことが分かります。こうして、問題点を発見して改善することで、組織はどんどん発展していきます」
業績評価では、それぞれの作業を数値化して評価すると話す町田教授。数値化することで、問題の所在が明確になり、改善活動も的確に行えるようになり、品質が向上していくのだ。

今回学んだ会計管理や経営管理は、実際の企業運営に密接したものであるため、まだ社会に出ていない学生たちには、難しい内容かもしれない。しかし、学生たちが社会人になり、業績評価を行う立場になったときには、きっとこの授業で学んだことが生かされるはずだ。