• 上記の「事業の内容」は、計画の具体化により、若干の変更を伴います。

国士舘は、1917年という激動の大正中期、柴田徳次郎ら青年有志が、知恵と見識と勇気を持った有為の人材の育成に思いをはせ、東京・麻布の地に私塾「國士館」を創立したことをもって始まりとします。

創立後も激動の昭和を乗り越えながら、わが国の教育の発展に全力を傾注してきました。1953年に国士舘短期大学、1958年に国士舘大学を設置し、現在では東京の世田谷、町田、多摩と九州の太宰府にそれぞれキャンパスを有し、大学院9研究科、大学6学部、高等学校および中学校を擁する総合学園に発展してきました。 現在までに13万余名の卒業生を社会の各界に送り出し、2017年には創立100周年を迎えます。

私どもは、この記念すべき節目を迎えるにあたり、世界に開かれたグローバルな面と地域に根ざしたローカル性を併せもつ、グローカルユニバーシティとしての新たな展開を企図して国士舘創立100周年記念事業を策定いたしました。第1期事業として、世田谷の本部校地に隣接する都立高校の跡地を取得し、世田谷キャンパス梅ヶ丘校舎と名付け、政経・工（2007年4月から理工学部）・法・文の4学部と大学院の教育施設の建設を行いました。この事業が、国士舘アカデミズムの新拠点づくりの布石となり、変革の時代にふさわしい改革を推進しながら、校名に恥じない、清廉にして有用な人材を引き続き世に送り出すために欠くことのできない喫緊の施策と考えております。

新校舎は2008年4月にオープンしましたが、並行して町田キャンパスに時代のニーズにかなう新学部の設置を進めています。さらに、教育研究環境の向上を図るため既存キャンパスの教育・研究施設をより機能的で充実した施設に造りかえます。また、学生支援策として奨学金の充実、スポーツ・文化活動の振興についても着手いたします。

これらに要する総資金は200億円を見込んでおり、そのうち50億円は学園内外各位のご援助を仰ぐ計画といたしております。今日の厳しい時代環境のもとで、事業の達成には多くの困難がありますが、各界各層の皆様をはじめ、全国各地で活躍されている卒業生の皆様、ご父母の皆様、教職員そして日ごろお世話になっております地域の皆様方に広く学園の理想と未来を訴え、深いご理解と温かいご支援を賜りますれば、必ずや達成できるものと確信いたしております。

何とぞ、私どもの志と熱意をおくみ取りいただき、積極的なご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

平成21年12月

募金の目的

創立100周年記念事業募金

－「チャレンジ・チェンジ・知の冒険」　価値ある教育を目指して －

募金目標額

50億円

• ＊いずれも、多数口のご協力をお願いいたします。
• ＊金額にかかわらず、1口未満のご寄付もありがたくお受けいたします。

法人の場合

寄付金は、支出した事業年度において所得の金額の計算上、全額損金に算入されます。
損金算入に必要な「日本私立学校振興・共済事業団が発行する寄付金受領証」は、寄付金入金後に本学園から送付いたします。

個人の場合

寄付金が2千円を超える場合は、確定申告を行うことで、所得税が還付されます。
確定申告は、「1.所得控除」か「2.税額控除」のいずれか有利な方法を寄付者が選択できますので、「寄付金控除により還付される所得税の目安 」を参考にして下さい。
なお、「2.税額控除」は税制改正により平成23年1月1日以降の寄付金について適用され、ほとんどの寄付者に対して減税効果が大きくなります。
確定申告の際は、税務署所定の書類に必要事項を記入して、寄付金受領書（裏面は寄付金控除証明書）を所轄税務署に提出して下さい。

「1.所得控除」
還付金額＝寄付金控除額×課税所得金額に応じた税率（所得税の速算表を参照）

     例）寄付金が100，000円、課税所得金額が500万円の場合は約19，600円
          （100，000－2，000）×0．2＝19，600…還付金額

「2.税額控除（平成23年1月1日以降の寄付金に適用）」
還付金額＝税額控除対象寄付金

     例）寄付金が100，000円、課税所得金額が500万円の場合は約39，200円
          （100，000－2，000）×0．4＝39，200…還付金額

参照元 : 国税庁ホームページ

法人の場合

ご寄付をいただいた方全員のお名前を本学園からの広報誌に順次発表させていただきますとともに、学校法人国士舘100周年記念事業募金寄付者ご芳名録に登載して永久に保存させていただきます。
また、「学校法人国士舘100周年記念事業募金寄付者銘板」(新校舎ロビーに設置予定)に記し、末永く顕彰させていただきます。（匿名希望者は省きます）

学校法人国士舘募金事務室
創立100周年記念事業募金委員会事務局

〒154-8515　東京都世田谷区世田谷4－28－1

電話：03-5481-3107　FAX：03-3413-7420