法学部

最先端技術関連法研究所（Most Advanced Technology Related Law Institute）は、金融、コンピュータやデジタル・ネットワークなどIT（Information Technology）に関連する知的財産権や、生物工学（BIO Technology）あるいは人工知能（AI）など技術発展に伴い社会に生ずる様々な法律問題に照準した研究を行うことを目的として、2000年11月に国士舘大学法学部に新たに設置された研究所です。

本研究所は、金融、IT関連、生命工学、医薬品、人工知能（AI）その他先端技術に関連する法律、知的財産権法等を中心として、「科学技術の高度化・情報化と法領域の交錯する分野における法システムの変容とその課題」について調査・研究活動を行うことを目的としています。

本研究所は、本学法学部の専任教員を中心に組織・運営され活動していますが、学内外の優れた研究者・実務者にも随時協力を得る体制をとっています。また、国内外の研究機関と提携した調査・研究も進めており、関係する中央官庁からの受託研究も行っています。さらに、最先端分野の研究者・実務者による講演会も随時開催しています。
調査・研究の成果は、紀要「最先端技術関連法研究」（年刊）等に公表するとともに、研究会・講演会等を通して社会に還元しており、社会的な評価を得ています。

今後も最先端技術関連法分野を中心に調査・研究を行い、最先端の技術発展に対応し得る法体系の構築を推進していく計画です。最先端技術関連法と実務を結合させた新しい知の領域を切り拓き、それを通して社会貢献ができる研究所となることを所員一同願っております。

法律学は、医学や数学とならんで最古の学問分野の一つです。人が社会を構成すれば、そこにルールが生まれます。「社会あるところに法あり」といわれるのは、その関係を表現したものです。しかし、「社会」は常に変化していますから、それにともない法律学も変化をしていきます。そこで、学問的に重要なのは、どのような社会にどのような法が対応しているかを正確に理解することといえるでしょう。

わが国の近代法の体系は、明治期にさかのぼることができます。いまから100年以上前の社会を想像してください。パソコン、自動車、飛行機などが存在していない社会です。そのような社会を背景にして、わが国では、ヨーロッパの法律をモデルに近代法のシステムを造ってきたのです。そして、この法システム（体系）は、現代社会においても基本的に変化していないのです。そのため法と現実の間には、大きなギャップができています。それを埋めるのが、さまざまな特別法や慣習法、判例法などです。このようなギャップは、とくにビジネスの社会で明らかです。このため、古い法のシステムと最先端のビジネス社会はなかなか調和できず、多くの問題を発生させています。そこで、法律学の研究・学習は、現代社会に生起する法的問題を理解し、妥当な法解釈や立法の提言をすることが重要な目的の一つになります。

このような状況を考慮して、国士舘大学法学部は、2001年4月に「現代ビジネス法学科」を設立しました。この新しい学科では、法律学の基礎を学ぶとともに、契約法・企業法・国際取引法・知的財産権関連法・国際私法・金融商品取引法など、新しい法分野を対象とした最先端の学問を学びます。しかし、教育には、研究の裏打ちが必要です。そこで、国士舘大学法学部では、2000年11月に、最先端技術関連法研究所（Most Advanced Technology-Related Law Institute）を開設しました。これにより、研究と法学部教育が一体となって、その充実を図るシステムが用意されたといってもよいでしょう。

本研究所は、法学部の専任教員を中心としていますが、国内外の研究機関、研究者の協力を得て、最先端の技術発展にも即応した法学研究を行うことを目的としています。とくに、「世界とのつながり」・「社会への発信」を重要な役割と考えています。

また、本研究所は、2001年度と2002年度には、早稲田大学・慶應義塾大学・東海大学などと並んで知的財産権に係わる研究を特許庁から受託するなど、積極的に活動を行っています。

本研究所は、ますます複雑・多様化する現代ビジネス社会において最先端の技術発展によって生起し得る法的問題について研究を推進し、それを法学部教育に生かしていきます。今後は、これまで重視してきた知的財産権関連法や国際取引関連法はもちろん、環境法や消費者法、企業のリスク・マネジメント関連法あるいはAI発達がもたらす法律問題等にも積極的に係わっていきます。