Teacher introduction教員紹介法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。＊印は博士課程を兼ねて担当している教員を表します。富田 仁 TOMITA Jin 担当科目／民法研究C主な経歴成蹊大学法学部卒業、亜細亜大学大学院法学研究科修士課程修了、成城大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得退学。津市立三重短期大学法経科准教授、教授を経て、国士舘大学法学部教授。主な著書・論文「信託の構造と信託契約」（酒井書店、2006年）。「固定資産税の滞納によってなされた信託財産に係る賃料相当額部分に対する差押えの可否」（比較法制研究41号）。「友人らにより積立てられた代表者名義の銀行預金については、預金代表者を受託者、その他の者を委託者兼受益者とする信託契約が成立し、信託財産と認めることができる。」（三重法経、148号）。研究テーマ担保物権法・信託法の基礎理論Message授業では、民法・信託法に関係する事件等を取り上げ、それらの社会的意義や問題点などを検討する。小橋 昇＊KOBASHI Noboru担当科目／行政法研究主な経歴明治大学大学院博士後期課程法学研究科終了、国士舘大学法学部非常勤講師、国士舘大学法学部専任講師、国士舘大学法学部准教授、国士舘大学法学部教授主な著書・論文ドイツにおける異議審査請求（国士舘比較法制研究22号）、行政手続法制定後の状況（国士舘法学33号）、ドイツ行政法に対するヨーロッパ行政法の影響の一側面（国士舘法学33号）、『テキストブック行政法』（法律文化社）研究テーマドイツにおける行政手続と行政訴訟の関連（特に行政行為の手続的瑕疵と実体的効力）、EU行政法に対するドイツ行政法の影響Message行政法は、国民と国や地方公共団体との法律関係を規律するものであるが、特許など工業所有権についても行政法的規律が及んでいる。授業では、特に行政不服審査や行政事件訴訟など行政救済を中心に解説する。滝井 伊佐武 TAKII Isamu担当科目／刑法研究A主な経歴1990年3月中央大学法学部卒業、1992年3月中央大学大学院法学研究科博士前期課程刑事法専攻修了（法学修士）、1996年3月同大学院博士後期課程満期退学。2011年国士舘大学法学部准教授、2014年同大学院修士課程准教授。主な著書・論文「人権論入門――対話で考える私たちの暮らしと法」（分担執筆）、「刑法各論30講」（分担執筆）研究テーマ刑法学、とくに解釈学原論。国家刑罰権のもとにおける個人の保護。Message可罰性の限界を画するために、どのような原理が働いているのかを考えることは、個人・社会・国家の安全を考えることでもあります。刑法の意義・目的を研究することで、法律学研究の基礎を養うことを目的とします。辰野 文理＊TATSUNO Bunri担当科目／犯罪学研究主な経歴早稲田大学卒業、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。法務省入省後、東京保護観察所、法務総合研究所、法務省保護局、常磐大学国際学部助教授、国士舘大学法学部助教授などを経て、現在、国士舘大学法学部教授。主な著書・論文『高齢者犯罪の総合的研究』（共編著、風間書房、2021）。『要説更生保護［第3版］』（成文堂、2018）。『よくわかる更生保護』（ミネルヴァ書房、2016）『修復的司法の総合的研究－刑罰を超え 新たな正義を求めて－』（共編著、風間書房、2006）。『住民主体の犯罪統制－日常の安全と自己管理』（共編著、多賀出版、1997）。研究テーマ加害者、被害者、社会的状況の三要素の関係性についての理論的・実証的研究。Message犯罪学をめぐる現代的な課題について、さまざまな角度から検討します。五島 京子＊GOTO Kyoko担当科目／民法研究D主な経歴早稲田大学法学部卒、早稲田大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学（法学修士）、東亜大学法学部専任講師、国士舘大学法学部助教授を経て、2006年教授。2005-2006年デューク大学客員研究員。主な著書・論文『ホーンブック民法Ⅴ親族・相続法』（共著、北樹出版）、『家族法』（共著、青林書院）、『コンメンタール借地借家法』（共著、日本評論社）、「特別養子縁組成立の認容基準」東亜法学論叢2号ほか研究テーマ子の親権・監護をめぐる諸問題を中心に、家族のあり方を法はいかにバックアップしうるかMessage親族法の基本的構造を理解することを目的とする。制度趣旨および解釈論を講義の中心とするが、比較法的検討を加えながら最近の問題をも議論の対象としたい。受講生の主体的参加を期待する。斉木 秀憲＊SAIKI Hidenori担当科目／税法研究B主な経歴早稲田大学社会科学部卒、筑波大学院ビジネス科学研究科修士課程修了、税務大学校（総合教育部、研究部）・東京国税局（訟務官室、審理課、法人課税課、税務相談室）・東京国税不服審判所勤務、現在国士舘大学法学部教授。主な著書・論文「組織再編成に係る行為計算否認規定の適用について」（税大論叢）、「従業員持株会の課税関係についての一考察」（税大論叢）、「同族会社等の行為計算否認規定についての一考察－適用の在り方と金額の適正性－」（税大ジャーナル）、「租税条約の適用・解釈についての一考察」（租税資料館）、『納税の義務に関する一考察』（国士舘法学）、『源泉徴収に関する一考察』（国士舘法学）。研究テーマ租税法及び税務訴訟の研究を通じて租税正義の実現について検証する。Message租税法を体系的、理論的に理解するとともに、今日的な議論や実務上の議論も取り入れ、活かせる租税法の研究を目指します。法学研究科27
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