大学院案内ガイドブック2019

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Teacher introduction教員紹介法学研究科担当科目については、主な科目を掲載しています。その他の担当科目については、開講予定科目一覧表を参照してください。＊印は博士課程を兼ねて担当している教員を表します。福永 清貴＊FUKUNAGA Kiyotaka担当科目／民事手続法研究A愛知学院大学法学研究科修士課程修了後、名古屋経済大学法学部助手、同専任講師、同助教授、ドイツ・フライブルク大学外国民事訴訟研究所客員研究員を経て2005年より国士舘大学法学部教授、現在に至る。「民事訴訟法」（弘文堂・共著）、「新・裁判実務大系　不動産競売訴訟法」（青林書院・共著）、「民事訴訟における私鑑定の限界」（企業法研究13号）、「私鑑定の証拠法上の取扱い」（早稲田法学73巻1号）、「医事訴訟上の鑑定」（『民事訴訟法学の新たな展開』（成文堂）所収）、「民事訴訟における専門家の中立性」（『現代民事手続の法理』（弘文堂）所収）等研究テーマ民事訴訟手続における専門家の役割と責任現代型訴訟における証拠法上の問題点Message民事訴訟法の中でも、医療過誤訴訟等を含むいわゆる現代型訴訟・専門訴訟に関わる証拠法の分野を中心として、その基本理念・構造・手続上の問題点等について検討していきます。滝井 伊佐武 TAKII Isamu担当科目／刑法研究A1990年3月中央大学法学部卒業、1992年3月中央大学大学院法学研究科博士前期課程刑事法専攻修了（法学修士）、1996年3月同大学院博士後期課程満期退学。2011年国士舘大学法学部准教授、2014年同大学院修士課程准教授。「人権論入門――対話で考える私たちの暮らしと法」（分担執筆）、「刑法各論30講」（分担執筆）研究テーマ刑法学、とくに解釈学原論。国家刑罰権のもとにおける個人の保護。Message可罰性の限界を画するために、どのような原理が働いているのかを考えることは、個人・社会・国家の安全を考えることでもあります。刑法の意義・目的を研究することで、法律学研究の基礎を養うことを目的とします。藤巻 梓 FUJIMAKI Azusa担当科目／民法研究B早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了。早稲田大学大学院法学学術院助手、静岡大学人文社会科学部准教授を経て現職。「不動産共有者の一人による不実の持分登記の抹消登記手続請求」月刊・登記情報2017年9月、「不動産所有権とその共有持分の放棄　―ドイツにおける2007年の二つのBGH決定を題材として―」静岡大学法政研究第16巻1・2・3・4号（2012年3月）、「区分所有」松尾弘・山野目章夫（編）『不動産賃貸借の課題と展望』（2012年9月）研究テーマ都市における土地・建物法制のあり方について、ドイツ・スイス等の外国法制も対象としつつ研究をしています。Message大学院では、問題を深く掘り下げてじっくり検討する機会があります。社会における多様な法律問題について、学生の皆さんと議論をする機会を楽しみにしています。辰野 文理＊TATSUNO Bunri担当科目／犯罪学研究早稲田大学卒業、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。法務省入省後、東京保護観察所、法務総合研究所、法務省保護局、常磐大学国際学部助教授、国士舘大学法学部助教授などを経て、現在、国士舘大学法学部教授。『要説更生保護［第3版］』（成文堂、2018）。『よくわかる更生保護』（ミネルヴァ書房、2016）『修復的司法の総合的研究－刑罰を超え 新たな正義を求めて－』（共編著、風間書房、2006）。『住民主体の犯罪統制－日常の安全と自己管理』（共編著、多賀出版、1997）。研究テーマ加害者、被害者、社会的状況の三要素の関係性についての理論的・実証的研究。Message犯罪学をめぐる現代的な課題について、さまざまな角度から検討します。西本 靖宏 NISHIMOTO Yasuhiro 担当科目／税法研究Ａ明治学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学後、大分大学経済学部講師・助教授、桐蔭横浜大学法学部助教授、同法科大学院助教授・准教授・教授、同法学部教授を経て、2015年より国士舘大学法学部教授。「インバージョンの新動向」論究ジュリスト11号、「譲渡所得課税のあり方」金子宏編『租税法の発展』所収、「法人組織変更における投資利益継続性の法理（上・下）」大分大学経済論集53巻1･2号研究テーマ企業組織再編税制Message租税法を巡る諸問題について、判例を中心に検討する。租税法は、法律の分野の中でも、複雑で難解な部類に入り、租税法を理解するにはかなりの時間を要するため、地道な研究が不可欠である。森田 悦史＊MORITA Yoshifumi担当科目／相続法研究1992年3月専修大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程単位取得満期退学、2003年度パリ第十大学比較法研究所研究員（在外研究）、2005年国士舘大学教授その間首都大学東京法科大学院、日本医科大学、大東文化大学、専修大学講師他、2016年法学研究科長ゼミナール婚姻法（共著/日本評論社）、基本判例4家族法（共著/法学書院）、代償金未払を命じた遺産分割（単著/民商法雑誌）、離婚原因と民法770条2項の必要性（単著/法学セミナー）、やさしい遺言（共著/法学書院）他研究テーマ相続法に内在する諸問題を、歴史的考察を通じて法制度（判例・学説）と具体的事象との検証を中心に研究する。Message現代社会は価値観が多様化し家族の変容がみられる。高齢化社会の法的問題も介護・扶養・遺言・相続の問題及び解決すべき問題が多い。講義・演習においては、遺言・相続を中心に外国法の紹介も含めながら進めたい。主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴主な著書・論文主な経歴26