大学院案内ガイドブック2019
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経済学研究科11なお、修得しておくべき知識等の内容・水準を以下の通り求めます。1.経済学専攻での学修に必要な学部教育水準の充分な基礎学力としての知識・理解・技能を有している。2.希望する専修科目分野について、多面的かつ論理的に考察し、自分が考えたことを、他者に対してわかりやすく表現することができる力を有している。3.高度な専門的知識や職業上の新しい知識を主体的に修得することを目指し、他者と協力して研究に取り組み、社会に貢献する意欲を有している。社会人の受入れ職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人選考を設け積極的に受け入れています。試験科目は、一般選考に比べ科目の負担を軽減し、面接を重視しています。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間時間帯に開講するなどの配慮をしています。(シニア特別選抜)社会人選考の中で、満55歳以上の者については「シニア特別選抜」を行います。選考は、書類審査と口述試験とします。ただし、税理士資格関係科目以外の科目を専修科目とする者とします。税理士資格関係科目を専修科目とする者は、社会人選考を受験してください。学 位修士課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格したものに「修士(経済学)」または「修士(学術)」の学位が授与されます。修了単位修了に必要な単位数は次のとおりです。年 次専修科目(12単位)専修科目以外の科目(20単位)講 義演 習講 義第1年次4420第2年次4取得資格等1.高等学校教諭専修免許状(「地理歴史」・「公民」・「商業」) と中学校教諭専修免許状「社会」が取得できます。ただし、すでに1種の免許状を取得していることが条件となります。2.税理士資格関係科目の一部免除申請の要件が整います。この場合、「地方財政論・地方税法研究」「税法史研究」「租税論・租税法研究A」「租税論・租税法研究C」「国際租税法研究」を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を完成させる必要があります。博士課程入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)経済学研究科では、何事にも意欲をもって行動できる院生をもとめています。1.大学院修士課程修了者と同程度の経済学の専門知識および語学力を身に付けている。2.社会、国家、国際社会のあるべき姿や課題について、修得してきた知識や情報をもとに論理的に考え、その結果を他者にわかりやすく説明できる。3.時流に流されない主体性を持つとともに、自己と異質の見解でも寛容に受け入れ、そうした人々と協働し、公徳心を持って様々な社会問題の解決に取り組んでいく。入試の概要学生は受験時に主要科目の中から自己の研究テーマに沿った科目を選択しなければなりません。この科目が入学後の専修科目となります。博士課程では修士論文等の審査および口述試験を行います。研究指導体制受験時に主要科目の中から選択した専修科目の担当教員を指導教員として、本大学院における研究全般及び博士論文作成のための指導を受けることになります。博士課程に入学し、3年以上在学し研究したものには、「博士(経済学)」「博士(学術)」の学位を授与できる指導体制をとっています。複数の教員が指導し、学生の研究をサポートします。また入学後は徹底した外国語の教育が受けられます。博士の学位博士課程に3年以上在学し、履修科目について所定の単位を修得し、かつ履修科目の成績並びに学位論文の審査及び最終試験の総合判定に合格した者に、学位「博士(経済学)」・「博士(学術)」が授与されます。博士の学位論文は、独創性に加え、従前の経済学に新しい知見を加えるものであり、学位申請者には、自立して研究を継続することができる高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有することが必要です。修了に必要な単位数は次の通りです。年 次専修科目(16単位)専修科目以外の科目(4単位)講 義演 習講 義第1年次444第2年次4第3年次4

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