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法学研究科
修士課程
教育研究上の目的
近年の急激な社会経済環境の複雑化・情報化・国際化等に伴い、市民の生活関係や企業の経済活動等において特殊で複雑な法律問題が多く提起されるようになりました。このような複雑で専門化した問題に対処するための学術研究や法律問題を現在の学部レベルの課程で取り上げ教育し研究することは事実上困難な状況にあります。本研究科では、これらの問題意識や人材育成の重要性に応えるべく、学部教育で培った能力を基礎とし、日本の将来を担う、国家社会の柱石となる研究者や法的業務に従事する高度職業人の育成や、法律専門の業務に従事する社会人の再教育などを目的とした教育・研究に取り組んでいます。入学者受入の方針（アドミッションポリシー）
本研究科は、学部レベルの教育課程や法律実務における経験等を尊重しつつ、教育・研究目的の達成に必要な能力を確認するのに相応しい多様な選抜方法を採用しています。そのため、次のような者が求められています。知識・理解
- 大学等において履修した科目等について、専門的な知識を有している者。
- 税務、登記、財産管理、少年問題などの法的職業に従事し、一定程度の専門知識を有している者。
思考・判断
法律的思考方法や法的判断を身につけるために必要とされる論理的に思考力や、他者との対話等を通じた理性的判断力を有する者。関心・意欲
- 社会に生起する諸問題に法的視点からの問題関心を持つことができる者。
- 高度な職業人となるべく自己研鑽に意欲のある者。
- 専門性の高い法理論・実務理論の修得に意欲のある者。
- 専門領域における研究者を目指す者。
態度
幅広く積極的に講義や学会・研究会等への参加をし、自己の研究領域における専門的知識の修得のみならず、高度な法理論や実務理論を身につける努力を続けられる者。技能・表現
法律上の諸問題について、討論や論文等を通じて自己の見解を適切に表現することができる能力を有する者。教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)
本研究科は、人材育成目的等の達成のために、以下の方針で教育・研究課程が編成されています。科目配置
研究者や高度職業人を養成するために、主要な専門科目につき講義および演習指導を行う「基幹科目」と、これに連携する専門科目につき主として講義を行う「関連科目」とが配置されています。これらの基幹科目と関連科目については、専門分野ごとに連携するように配当されており、総合的かつ体系的な講義および演習指導を受けることができます。教育の質保証
- 指導教授の具体的な指導による、継続的な理解度の確認が実施されます。
- ゼミ活動や研究会への出席や発表などを通じて研究成果の評価を受けます。
- 毎年テーマ発表会、中間発表会を実施し、活発な意見交換をすることができます。
時間割編成
- 7時限まで履修できる選択幅の広い時間割で多様な大学院生活を送ることができます。
- 平日の夕方以降や土曜日の講座の活用で社会人も大学院生活を送れます。
就業力
- 少人数の演習を通じて、問題の抽出能力・解決能力が育成されるとともに、各種のプレゼンテーション・コミュニケーション能力が養成されます。
- 学外における学会・研究会での発表や懸賞論文等への応募などを通じて、研究 者としてのトレーニングの機会が付与されます。
- 各種資格試験への対応についての相談体制や指導を受けることができます。
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
学生は、原則として、2年以上在学し、計32単位以上を修得するとともに、修士論文を提出して論文審査に合格した場合に、修士号の学位を授与します。修了時には、専門的な法理および実務理論を習得していることになります。博士課程
教育研究上の目的
近年の急激な社会経済環境の複雑化・情報化・国際化等に伴い、市民の生活関係や企業の経済活動等において特殊で複雑な法律問題が多く提起されるようになりました。このような複雑で専門化した問題に対処するための学術研究や法律問題を現在の学部レベルの課程で取り上げ教育し研究することは事実上困難な状況にあります。本研究科では、これらの問題意識や人材育成の重要性に応えるべく、学部教育で培った能力を基礎とし、日本の将来を担う、国家社会の柱石となる研究者や法的業務に従事する高度職業人の育成や、法律専門の業務に従事する社会人の再教育などを目的とした教育・研究に取り組んでいます。入学者受入の方針（アドミッションポリシー）
本研究科は、学部レベルの教育課程や法律実務における経験等を尊重しつつ、教育・研究目的の達成に必要な能力を確認するのに相応しい多様な選抜方法を採用しています。そのため、次のような者が求められています。知識・理解
修士課程等において修了した自己の研究領域における高度な専門知識を有する者。思考・判断
法律的思考方法や法的判断を身につけるために必要とされる論理的に思考力や、他者との対話等を通じた理性的判断力を有する者。関心・意欲
- 社会に生起する諸問題に法的視点からの問題関心を持つことができる者。
- 高度な職業人となるべく自己研鑽に意欲のある者。
- 専門性の高い法理論・実務理論の修得に意欲のある者。
- 専門領域における研究者を目指す者。
態度
幅広く積極的に講義や学会・研究会等への参加をし、自己の研究領域における専門的知識の修得のみならず、高度な法理論や実務理論を身につける努力を続けられる者。技能・表現
修士の学位を得た者か、または外国において修士の学位もしくはこれに相当する学位を得た者で、法律上の諸問題について、討論や論文等を通じて自己の見解を適切に表現することができる能力を有する者。教育課程編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)
本研究科は、人材育成目的等の達成のために、以下の方針で教育・研究課程が編成されています。科目配置
博士課程における専修科目では、関連の特別研究科目と連携を保ちながら、さらに高度の専門教育を充実させる教育・研究指導の方法が採用されており、一貫した教育・研究指導体制を受けることができます。すなわち、修士課程における専修科目および関連の特殊研究科目と連携し、さらに高度の専門的な法理論・実務理論の教授およびその理論形成の研究の推進のために、研究科博士課程においても専修研究科目および関連の特別研究科目が配置されています。教育の質保証
- 指導教授の具体的な指導による、継続的な理解度の確認が実施されます。
- ゼミ活動や研究会への出席や発表などを通じて研究成果の評価を受けます。
- 学外での学会・研修などを通じて、広範かつ高度な知識の習得の機会が与えられます。
教育の質保証
- 指導教授の具体的な指導による、継続的な理解度の確認が実施されます。
- ゼミ活動や研究会への出席や発表などを通じて研究成果の評価を受けます。
- 学外での学会・研修などを通じて、広範かつ高度な知識の習得の機会が与えられます。
時間割編成
- 7時限まで履修できる選択幅の広い時間割で多様な大学院生活を送ることができます。
- 平日の夕方以降や土曜日の講座の活用で社会人も大学院生活を送れます。
就業力
- 少人数の演習を通じて、問題の抽出能力・解決能力が育成されるとともに、各種のプレゼンテーション・コミュニケーション能力が養成されます。
- 学外における学会・研究会での発表や懸賞論文等への応募などを通じて、研究者としてのトレーニングの機会が付与されます。