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経済学研究科

概要

経済学研究科は1965 （昭和40） 年に開設され、建学の精神を踏まえつつ、時代や社会の要請に対応できる人材を多数世に送り出してきた。現在は透明性、公正性の原則とともに、「学生を親切に」をモットーに教職員一体となって取り組んでいます。

広義の経済学は、理論、歴史、政策の3分野に大別されるが、「財政学」の分野にも力を入れ、「税法史」「国際租税法」「租税論・租税法研究」「地方財政論・地方税法研究」などの科目を設置し、経済学の研究者養成とともに、税務に従事する高度な専門職業人の養成をも目指しています。今日では、非常に多数の修了生が、税理士界で活躍しています。

一方では、社会人学生を積極的に受入れ、博士の学位を得るなど、多くの修了者が、現在さまざまな大学の教壇に立ち、若者の教育に当たっています。

研究指導

専修科目の選択および論文指導

1. 院生は受験時に選択した専修科目を自己の専修科目として、当該科目担当教員の指導を受けて、修士の学位論文を完成することになります。
2. 自由な雰囲気で学生はのびのびと、そして高度な指導が受けられます。
   1. 院生が希望すれば、複数の教員により指導が受けられます。
   2. 修士論文作成段階で中間発表会を行ない、全教員からコメントをもらえます。
   3. 特定の学説に束縛されることなく、自由に自己の思想・思考に基づいて研究することができます。
   4. 他研究科の科目を4単位まで履修することができます。
3. 留意すべき事項
   1. 入学時に登録した専修科目につき、演習科目担当教員の指導を受けて（希望に応じて他の教員の指導も受けられる・副指導教員制）、修士論文を作成します。
   2. 自己の専修科目は、特別の事情がない限り入学後に変更することはできません。

学位

修士の学位は、修士課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格したものに「修士（経済学）」または「修士（学術）」の学位が授与されます。

修了単位

修得すべき単位数の基準は次表のとおりです。

	専修科目（12単位）		専修科目以外（20単位）
	講義	演習	講義
1年次	4単位	4単位	20単位
2年次	－	4単位

社会人の受入れ

社会人選考

職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人特別入試制度を設け積極的に受け入れています。試験科目は、一般選考区分に比べ科目の負担を軽減し、面接を重視しています。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間に開講するなどの配慮をしています。

シニア特別選抜

社会人選考区分の中で、満55歳以上の者については「シニア特別選抜」を行います。選考は、書類審査と口述試験とします。ただし、税理士資格関係科目を専修科目とする者は、社会人選考を受験してください。

取得資格等

1. 高等学校教諭専修免許状「地理歴史」・「公民」・「商業」 と中学校教諭専修免許状「社会」が取得できます。ただし、すでに1種の免許状を取得していることが条件となります。
2. 税理士資格関係科目の一部免除申請の要件が整います。この場合、「財政学研究」「地方財政論・地方税法研究」「税法史研究」「租税論・租税法研究I」「租税論・租税法研究II」「国際租税法研究」等を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を完成させる必要があります。これまでのところ、指導教員の指導に基づいて修士論文を完成した人は、100％税理士試験科目の一部免除が認められています。

研究科間単位互換制度

本学大学院では、10研究科を擁する総合大学としての特色を生かし、他研究科に配当された講義科目4単位までを所属する研究科の修了単位として認定する単位互換制度を設けています。

各研究科の得意分野を開放することにより、自己の研究テーマを幅広く検証することが可能となりました。さらに講義をとおして他研究科の教員および学生との交流の幅も広がるなどの利点もあり、毎年多数の学生が本制度を利用し、好評を得ています。

博士課程

• 博士課程に入学し、3年以上在学し研究したものには、できるだけ「博士（経済学）」「博士（学術）」の学位を授与できるような指導体制をとっています。
• 複数の教員が指導し、学生の研究をサポートします。
• 入学試験は、論文（修士論文等） 審査と口述試験のみです。
• 入学後は徹底した外国語の教育が受けられます。
• 社会人で修士課程に入学した者も、博士課程に進学し「博士（経済学）」を取得した人もいます。