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経営学研究科

概要

本研究科では、「経営理論の教育・研究を通して、経営・会計・税務業務に従事する高度の職業人を養成すること」を設置目的にあげています。具体的には学部教育の延長線上に修士課程の教育課程を位置づけて、専門的な知識の習得を目指しています。経営学分野では経営戦略論、経営組織論、経営情報論、国際経営論、中小企業論、経営学史、マーケティング、ファイナンス等の科目を設置するとともに、会計学分野では財務会計論、国際会計論、管理会計論等の科目を設置してきめ細かな指導を行っております。

研究指導

本研究科の研究･教育指導は入学試験の準備段階から始まっております。入試では、経営学の広範な領域から極めて基礎的な問題が出題されます。入試勉強を通して、経営学の基礎を身につけてもらうことを期待しています。

受験時には研究計画書を提出して、その研究内容に適した専修科目を選択してもらいます。入試合格者は、専修科目担当教員から主に論文指導を受けることになります。
専修科目担当教員による講義科目4単位と1年次及び2年次に演習科目をそれぞれ4単位計12単位を履修するとともに、他の関連科目を5科目計20単位履修することが義務づけられています。

科目履修については、年度初めに演習担当教員の指導のもと履修科目を選定し、履修登録を行います。演習科目は必修であり、2年間で8単位修得しなければなりません。指導教授が必要と認めた場合、本学大学院他研究科の講義科目を4単位まで履修することができます。修得した単位は修了所要単位として参入されます。

学位

修士の学位は、修士課程に2年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に「修士（経営学）」の学位が授与されます。

修了単位

修得すべき単位数の基準は次表のとおりです。

	専修科目 （12単位）		専修科目以外の科目（20単位）
	講　義	演　習	講　義
1年次	4単位	4単位	20単位
2年次		4単位

社会人の受入れ

職業を持ちながら自己啓発を行いたい人、あるいは資格取得を目指す人のために社会人学生の受け入れを行っております。社会人学生のための授業料の減免措置や土曜日や夜間時間帯での授業開講も一部行われております。

取得資格等

本研究科で会計学分野の修士論文を作成し修士の学位を取得した場合には、会計学科目に関する税理士試験の一部免除申請の要件が整います。ただし、これを希望する場合、他の分野の修士論文とは審査基準が異なることを付記します。なお、税理士試験免除に関して、本研究科では会計学科目のみ一部免除申請が可能です。

研究科間単位互換制度

本学大学院では、10研究科を擁する総合大学としての特色を生かし、他研究科に配当された講義科目を相乗り受講し単位認定を行う、いわゆるコラボレーションを積極的に推進しております。

本研究科では、2006年度から総合知的財産法学研究科と連携を開始し、2008年度からはグローバルアジア研究科、スポーツシステム研究科とも連携科目を設定し、本研究科学生の科目履修の幅を広げております。連携科目の選定に際しては、当該研究科に関する基礎力が十分になくとも受講可能な科目を双方で十分に検討しております。コラボレーションの展開によって、自己の研究テーマを幅広く検証することが可能となりました。また、講義をとおして他研究科の教員および学生との交流の幅が広がることが期待されます。

さらに、連携科目以外の他研究科設置科目を4単位まで所属する研究科の修了単位として認定する単位互換制度は、以前より設けられています。

博士課程

入試の概要

博士課程の入学試験は、修士論文の審査と面接を重視して行われます。

研究指導体制

入学後は、演習担当教員を指導教授として研究全般および博士論文作成のための指導を受けることになります。学位の取得に関しては、博士学位請求論文を提出できる前提条件を定め、学生には学位取得の道筋を明確に示しております。すなわち、若い研究者の学位取得を積極的にバックアップしていく指導体制がとられております。

博士の学位

博士課程に3年以上在学し、履修科目について所定の単位を修得し、学位論文の審査および最終試験の総合判定に合格した者に「博士（経営学）」の学位が授与されます。