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入試概要
募集定員
- 修士課程 10名
- 博士課程 4名
試験区分および出願資格
修士課程受験資格
下記1～5のいずれかに該当する者- 大学を卒業した者、または2012年3月までに卒業見込みの者
- 外国において学校教育による16年の課程を修了した者、または2012年3月までに修了見込みの者
- 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者、または2012年3月までに修了見込みの者
- 文部科学大臣の指定した者
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達した者、または2012年3月までに22歳に達する者 ※1
※1受験資格5で受験を希望する場合は、事前に所定の入学資格審査（書類選考）を受けてください。詳細は募集要項「入学資格審査」を参照。
| 試験区分 | 出願資格 |
|---|---|
| 一般選考 | 受験資格1～5のいずれかに該当する者 |
| 社会人選考 | 受験資格1～5のいずれかに該当し、次の（1）か（2）に該当する者 （1）大学または受験資格3の専修学校を卒業後満3年（2012年4月1日現在）以上経過した者 （2）満28歳（2012年4月1日現在）以上の者 |
| 留学生選考 | 日本国以外の国籍を有し、入学確定後、在留資格「留学」を取得または変更が可能な者でつぎの（1）または（2）に該当する者 （1）受験資格1または3のいずれかに該当し、かつ外国において学校教育における12年の課程を修了した者 （2）受験資格2または5のいずれかに該当する者 ※注1 「出入国管理および難民認定法」に定める在留資格「留学」を有する者、および継続が可能な者 ※注２原則として日本語能力試験１級またはＮ1（日本国際教育支援協会または国際交流基金主催）の認定を有する者、または同等の日本語能力を有する者 |
| 学内選考 | 本学法学部を卒業見込みの者 ※卒業後１年以内の者も可とする |
博士課程受験資格
下記1～4のいずれかに該当する者- 修士の学位または専門職学位を有する者、または2012年3月までに修士課程、博士前期課程もしくは専門職学位課程を修了見込みの者
- 外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、または2012年3月までに修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与される見込みの者
- 文部科学大臣の指定した者
- 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で24歳に達した者、または2012年3月までに24歳に達する者 ※1
※1受験資格4で受験を希望する場合は、事前に所定の入学資格審査（書類選考）を受けてください。詳細は募集要項「入学資格審査」を参照。
| 試験区分 | 出願資格 |
|---|---|
| 一般選考 | 受験資格1～4のいずれかに該当する者 |
専修科目の選択
当該研究科を志望する者は、入学後在学中に作成する研究論文（学位論文）の分野に関する科目として下記の開講予定主要科目群の中から、1科目を選択する。この科目を自己の「志望専修科目」（出願提出書類等の専修科目第一志望欄に必ず記入する。※第二志望は認めない）とする。
修士課程
開講予定主要科目
- 憲法研究A
- 憲法研究B
- 行政法研究
- 税法研究A
- 税法研究B
- 民法研究A
- 民法研究B
- 相続法研究
- 家族法研究
- 商法研究
- 労働法研究
- 民事手続法研究Ａ
- 民事手続法研究B
- 犯罪者処遇法研究
- 犯罪学研究
- 法哲学研究
※A、Bとは担当教員の違いを示す
博士課程
開講予定主要科目
- 憲法研究A
- 憲法研究B
- 税法研究A
- 税法研究B
- 民法研究A
- 民法研究B
- 相続法研究
- 家族法研究
- 商法研究
- 労働法研究
- 民事手続法研究
- 犯罪者処遇法研究
- 法哲学研究
※A、Bとは担当教員の違いを示す
試験科目・時間
修士課程
| 試験期別 | 試験区分 | 試験時間 | 試験科目 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ期 第Ⅱ期 |
一般 学内 |
10:00～11:30 | 外国語または外国語代替科目 |
| 12:30～14:00 | 専門科目（志望専修科目と同一科目） | ||
| 14:20～ | 面接 | ||
| 社会人 留学生 |
12:30～14:00 | 小論文(志望専修科目の基礎） | |
| 14:20～ | 面接（研究計画書併用） |
| 科目 | 内訳 |
|---|---|
| 外国語 | 以下のaまたはbのいずれかを選択 a.外国語：英語／独語／仏語の中から1か国語選択 b.外国語代替科目：憲法／民法／刑法の中から1科目選択 |
| 専門科目 | 憲法／行政法／税法／民法／相続法／家族法／商法／労働法／民事手続法／犯罪者処遇法／犯罪学／法哲学の中から1科目選択 |
博士課程
| 試験期別 | 試験時間 | 試験科目 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ期 第Ⅱ期 |
10:00～11:30 | 外国語 | 英語、独語、仏語の中から1か国語選択 |
| 12:30～14:00 | 専門科目 | 志望専修科目と同一科目 ※法科大学院修了(見込)者は修士論文の代替として問題を課す |
|
| 14:20～ | 面接 | 研究計画書等出願書類に基づき面接を行う |