研究科概要

概要

法学研究科では、学部教育で学んだ基礎の上に、より高度の法理論および実務理論を教授、研究します。実社会においては、社会経済環境の複雑化・情報化・国際化に伴い、特殊で複雑な分野横断型の法律問題が提起される機会が増加しています。 法学研究科は、研究者養成のほか、このような時代・社会の要請に応えて、専門的な法理論を研究して最新の専門的な法知識、交渉能力、法的紛争の予防能力を備えた高度専門職業人を養成することを目標としています。 現在、税務、登記、財産管理、教育・少年問題その他の法的仕事に従事している職業人については、社会人学生としても幅広く受け入れ、法理論的な事務処理能力を身につけるよう指導します。修了生の中には、税理士として活躍されている方も多数います。

3コース図

研究指導

専修科目の選択および論文指導
  1. 学生は、受験の際に研究科に配当された主要科目の中から、専門として履修すべき科目を選定しなければなりません。入学後はこの科目がその学生の専修科目となります。
  2. 学生は、自己の選択した専修科目の演習を担当する教員を指導教員とし、本大学院における研究全般および論文の指導を受けることになります。
科目の履修指導
  1. 学生は、毎学年の始めに指導教員の下で、当該学年度において履修する科目を選択しなければなりません。専修科目は必修とし、2年間で12単位修得しなければなりません。
  2. 指導教授が、研究上必要と認めた場合、本学大学院他研究科の講義科目を4単位まで履修することができます。修得した単位は、修了所要単位として算入することができます。

学位

修士の学位は、修士課程に2年以上在学し、専修科目および専修科目以外の科目を合わせて32単位以上を修得するとともに、修士論文を提出し、論文審査および最終試験に合格しなければなりません。

修了単位

修得すべき単位数の基準は次表のとおりです。

  専修科目(12単位) 専修科目以外(20単位)
講義 演習 講義
1年次 4単位 4単位 20単位
2年次 4単位

社会人の受入れ

職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人特別入試制度を設け積極的に受け入れています。試験科目は、一般選考区分に比べ科目の負担を軽減し、面接を重視しています。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間に開講するなどの配慮をしています。

社会人受入体制

取得資格等

  1. 高等学校教諭専修免許状(公民) および中学校教諭専修免許状(社会) を取得しようとする者は、授業科目の中から、24単位以上を修得しなければなりません。ただし、1種の免許状を取得している必要があります。
  2. 税理士資格関係科目の一部免除申請の要件が整います。この場合、「税法研究A」または「税法研究B」を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を完成させる必要があります。

研究科間単位互換制度

本学大学院では、10研究科を擁する総合大学としての特色を生かし、他研究科に配当された講義科目4単位までを所属する研究科の修了単位として認定する単位互換制度を設けています。

各研究科の得意分野を開放することにより、自己の研究テーマを幅広く検証することが可能となりました。さらに講義をとおして他研究科の教員および学生との交流の幅も広がるなどの利点もあり、毎年多数の学生が本制度を利用し、好評を得ています。

博士課程

  1. より高度の専門法理論および実務理論を教授・研究して法的業務に従事する高度職業人を育成するために、修士課程における教育実績を踏まえて、企業、官公庁、司法業務における主要な専門科目について講義および研究指導を行う「専修科目」と、これと連携する専門科目について講義を行う「特別研究科目」とを配置しています。  これら専修科目と特別研究科目の関係については、学生の研究テーマ(博士論文の論題)と連携するように必要科目を配当して総合的かつ体系的な講義および研究指導を行います。
  2. 学生が将来進出する専門分野の法的業務において必要とする高度で総合的な分析・判断能力、法的な交渉能力、予防能力および処理能力を育成する講義および研究指導を重視した教育を行うために、修士課程における公法関係・民事法関係・刑事法関係および基礎法学関係の法学全分野の中から、企業、官公庁、司法実務に重要と見られる憲法研究、行政法研究、税法研究、民法研究、商法研究、民事手続法研究、刑法研究、犯罪者処遇法研究、法哲学研究の専修研究科目の特別研究講義および演習の授業科目を置きます。そして、各専修研究の立場から広く考究して上述の諸能力を養成することができるよう、それぞれの「専修研究科目」と関連する法領域に専門の「特別研究科目」の講義を配置しています。

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