研究科概要

概要

近年の急速な技術革新や企業活動のボーダーレス化に伴い、知財紛争の件数も増加傾向にあります。日本と世界の産業界が競争し、優位にビジネス展開するためには、知的財産が極めて重要な鍵を握っています。現在、知的財産分野を扱う大学院の多くが工学をベースにしていますが、本研究科の教育方針は法学をベースにします。

法律の基礎である憲法、行政法、民法、民事訴訟法などを習得、さらに経営・工学系の科目までを網羅し、総合的な観点から知的財産法学を学ぶことで、知的財産の創造・保護・活用・紛争処理能力を持った知財プロフェッショナルの養成を目指します。また実践力を兼ね備えた知識習得のため、知的財産実務研修を課します。法学部出身者だけでなく、経営・経済・工学など多様なバックグラウンドを持った学生の期待に応えられる教育を提供していきます。

研究指導

  1. 学生は、本研究科に配当された特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、外国著作権法、民法I(総則・物権)、民法II(債権法)、商法、民事訴訟法、仲裁法、企業犯罪法、経済法及び国際取引法の中から、自己の研究テーマを担当する自己の専攻すべき科目を選択しなければなりません。
  2. 学生は、自己の選択した科目を担当する教員を指導教員とし、本研究科における研究及び修士論文(課題研究)作成の指導を受けます。
  3. 学生は、指導教員の指導の下に、毎学年初めに、当該年度において履修する科目を選定しなければなりません。
  4. 学生は、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、外国著作権法、行政法、民法、商法、仲裁法、企業犯罪法、経済法及び英米私法のなかから研究テーマを決めて、自己の研究テーマを担当する教員を指導教員とし、演習科目の特別研究Iで具体的な紛争事件を素材に文献検索を中心とした事例研究を行い、その検索で得た文献を基に、特別研究IIでその指導教員の指導の下で修士論文を作成します。

学位

修士の学位を取得しようとする者は、2年以上在学し、所定の授業科目について54単位以上修得した上、修士論文(課題研究)の審査及び最終試験に合格しなければなりません。
修了すると「修士(総合知的財産法学)」が授与されます。

修了単位

修得すべき単位数の基準は次表のとおりです。

  1. 主要科目は知的財産法の全教科のうちの18単位、基礎科目は12単位以上を履修しなければなりません。また修士論文作成のために演習科目8単位を履修します。
  2. 特別科目は経営科目と技術科目からなりたちますが、科目にこだわらずに特別科目8単位以上が最低履修単位となります。ただし経営学系出身者には技術科目のみで8単位以上、工学系出身者には経営科目のみで8単位以上、経営・工学系以外の出身者は経営科目4単位+技術科目4単位以上の単位取得が望まれます。
  3. 発展科目については8単位以上を履修しなければなりません。
  4. 修了に必要な54単位は、次の区分により修得します。
年次 基幹科目(38単位) 特別科目
経営・技術科目
(8単位)
発展科目
知財関連科目
(8単位)
主要科目
(18単位)
基礎科目
(12単位)
演習科目
(8単位)
1年次 18単位 12単位 4単位 8単位 8単位
2年次 4単位

※( )書きは修了所要単位数。 第1年次=32単位以上 第2年次=22単位以上を履修。

社会人の受入れ

職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために社会人特別入試制度を設け積極的に受け入れています。

試験は、一般選考区分に比べ科目の負担を軽減し、面接のみを実施しています。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間に開講するなどの配慮をしています。

研究科間単位互換制度

本学大学院では、10研究科を擁する総合大学としての特色を生かし、他研究科に配当された講義科目4単位までを所属する研究科の修了単位として認定する単位互換制度を設けています。

各研究科の得意分野を開放することにより、自己の研究テーマを幅広く検証することが可能となりました。さらに講義をとおして他研究科の教員および学生との交流の幅も広がるなどの利点もあり、毎年多数の学生が本制度を利用し、好評を得ています。

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