学外の奨学金制度／奨学金制度／学費・奨学金・保険制度／学生生活｜国士舘大学

奨学金制度

学外の奨学金制度

日本学生支援機構奨学金

奨学金の種類	第一種奨学金（貸与型・無利子）第二種奨学金（貸与型・有利子）
対象学年	大学生（学部）1年～4年　大学院生修士1～2年　博士1～3年
資格	特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な者（外国人留学生を除く）人物・学力・家計について基準に照らして採用します。
申し込み時期	4月上旬に受付開始※受付方法は学生生活支援アプリやmanaba、大学HPにて発表します。 ※後期（9月上旬）に募集がかかる場合もあります。
申し込み方法	学生・厚生課へ必要書類を提出、インターネットにて日本学生支援機構スカラネットより申し込み入力（本人入力）
採用時期	7月上旬　※選考結果は奨学金の振込みをもって通知となります。
継続手続	毎年12月に説明会を実施します。詳細は学生生活支援アプリやmanaba、奨学金の掲示板にてお知らせします
返還手続	卒業後に返還の義務があります。毎年10月に卒業予定者を対象とした奨学金返還説明会を実施します。

緊急採用・応急採用

主たる家計支援者（父・母・またはこれに代わって家計を支えている者）の失業、破産、事故、病気若しくは死亡または火災、風水害等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っていますので本学の奨学金担当窓口に相談してください（ただし、家計が急変してから12ヶ月以内に申し込む必要があります）。緊急採用は第一種奨学金（貸与型・無利子）、応急採用は、第二種奨学金（貸与型・有利子）です。

※奨学金の申し込みはすべて大学を通して行います。
※申し込み、継続、返還手続等奨学金に係わるお知らせは、学生生活支援アプリやmanaba、全て奨学金の掲示板で案内します。必ず確認してください。

※高等学校在学中に予約採用の手続きをして、決定通知を受けている場合は、手続きの日程に関する資料を各学部の新入生向けオリエンテーションで配布します。

※高等学校在学中に日本学生支援機構奨学金が貸与されていた学生は、速やかに「在学届」を提出してください。
詳しくは日本学生支援機構ホームページへ別ウインドウで開きます

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料等減免）の支援を希望する方は、日本学生支援機構給付型奨学金の申込み手続きを行ってください。
日本学生支援機構給付型奨学金の申込者に対して、授業料等減免の申請方法について案内します。

奨学金の種類	高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金+授業料等減免）
対象学年	大学生（学部）1年～4年
資格	住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生で修学意欲のある者、人物、学力、家計について基準に照らして採用します。 ※授業料等減免の支援を受ける方については、給付奨学金の申請とは別途申請手続きが必要です。
募集時期・申し込み方法	募集時期：前期（4月上旬）と後期（9月上旬）申し込み方法：学生生活支援アプリやmanaba、大学HPにて発表します。
採用時期	給付型奨学金・授業料等減免：前期（7月予定）、後期（12月予定）授業料等減免額の還付時期：前期（9月下旬予定）、後期（2月下旬予定）
継続手続説明会	給付型奨学金：毎年12月に実施します。授業料等減免：毎年7～8月及び12月に実施します。 ※手順などの詳細は学生生活支援アプリやmanaba、奨学金の掲示板にてお知らせします。
返還手続	原則返還の義務がない制度です。

家計急変採用

主たる家計支援者（父・母・またはこれに代わって家計を支えている者）が死亡、病気、失職、罹災等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、随時奨学生の募集を行っていますので本学の奨学金担当窓口に相談してください（ただし、急変してから3か月以内に申し込む必要があります。）
※家計急変は、給付奨学金と授業料等の減免が受けられる制度です。

※修学支援新制度の詳細については、下記URLよりご確認ください。

【JASSO ホームページ】
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html 別ウインドウで開きます

【文部科学省ホームページ】

https://www.mext.go.jp/kyufu/ 別ウインドウで開きます

【進学資金シミュレーター】

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html 別ウインドウで開きます

【本件に関する本学の対応】

本学は、2020年4月から開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。「高等教育の修学支援新制度」の対象者は入学金・授業料等学費の納入について、以下のとおり取扱いいたします。

＜入学予定者（日本学生支援機構奨学金『給付型奨学金』採用候補者の方）の方＞

● 入学金・前期分学費について

日本学生支援機構奨学金『給付型奨学金』採用候補者の方は、入学手続きに必要な費用（入学金、前期分学費）を所定の期日までに納入していただきます。（減免後の請求ではありません。）
入学後、『給付型奨学金』の採用候補者にかかる手続きおよび授業料等減免の申請を行い、授業料等減免対象者に認定された後、入学金・前期分授業料減免額を還付いたします。

還付時期：9月下旬（予定）

● 後期分学費について

後期分学費から支援区分に応じた後期分授業料減免額を減額して請求します。
詳細は、授業料等減免対象者に認定された際にお知らせします。

※上記取扱いから、日本学生支援機構『給付奨学金』採用候補者の方は、入学手続きの際、入学金と前期分学費を納入してください。

＜在学生の方＞
以下のリンク先をご確認ください。

【在学生】高等教育の修学支援新制度　授業料等減免対象者の学費納入についてサイト内にリンクします

本件に関するお問い合わせ

国士舘大学　学生部学生・厚生課　奨学金担当
TEL：03-5451-811403-5451-8114（祝日を除く月～土曜日 9:00～17:00）

文部科学省外国人留学生学習奨励費－日本学生支援機構

資格	留学ビザであること学業、人物ともに優れ、経済的支援を必要とする者
支給金額	48,000円／月（2018年度実績額）
支給期間	1年間
募集期間	4月上旬（9月新入学者は9月中旬）
申し込み先	国際交流センター

国費外国人留学生（国内採用）－文部科学省

資格	留学ビザであること大学院生または大学院進学予定で35歳未満の者学業、人物ともに優れている者日本政府承認国の国籍を有する者
支給金額	大学院生博士 145,000円／月、修士 144,000円／月（2016年度実績額）地域加算として地域により2,000円または3,000円が加算される
支給期間	最低1年間
募集期間	10月
申し込み先	国際交流センター

民間団体奨学金（外国人留学生）

民間財団・地方公共団体等の外国人留学生対象の奨学金です。詳しくは国際交流センターにお問い合せください。

地方公共団体・民間育英団体・その他の奨学金

地方公共団体（都道府県市区町村）、その他民間育英団体などでも奨学金制度を設けています。大学へ募集通知があるものに関しては到着次第、manabaや学内の掲示板へ掲示します。また、下記のとおり本学に通知のあった奨学生募集の一覧表を参考として示しますが、これらのほかにも、大学を経由せずに募集する団体もありますので、直後出身地（父母在住地）市町村の教育委員会等、関係機関に問い合わせてください。

地方公共団体・民間育英団体・その他の奨学金

名称	貸与月額給付月額	対象学年	返還	締切	募集条件または基準など
あしなが育英会	70,000円（貸与40,000円＋給付30,000円)	1～4年	要	5月中旬	保護者が病気、災害、自死などで死亡したり、それらが原因で著しい後遺障害のため働けない家庭の子ども。
公益財団法人交通遺児育英会	貸与 40,000円 50,000円 60,000円	1～4年	要	10月下旬	保護者等が道路における交通事故で死亡したり、重度の後遺障害のため働けず、経済的に修学困難な学生。申込時25才までの者。
守谷育英会	給付 120,000円	1～4年	不要	4月下旬	都内の大学に在学又は都内に居住している学生。人物・学業ともに優秀で経済的に修学困難な学生。 ※外国人留学生も申込可。
一般財団法人ギオン芸術スポーツ振興財団	給付一括 100,000円	1～4年	不要	11月下旬	芸術分野…美術分野（音楽・演劇等は対象外）における作品の創作活動を行っていること。大学からの推薦を受けることができる者。受賞歴があれば尚可。
一般財団法人ギオン芸術スポーツ振興財団	給付一括 100,000円	1～4年	不要	11月下旬	スポーツ分野…大学公認の運動部に在籍していること。大学からの推薦を受けることができる者。国内大会等で優秀な成績を収めたことがあること。
沖縄県国際交流人材育成財団	貸与自宅通学 50,000円自宅外通学 60,000円	1～4年	要	4月中旬	県内に居住する者の子弟であること。その他奨学金の貸与を受けていない者。人物・学業ともに優秀で経済的に修学困難な学生。
川崎市大学奨学生	貸与 38,000円	1年	要	5月下旬	保護者が川崎市に1年以上居住している、大学1年生であること。学業優秀、品行方正で学資の支弁が困難であること。
茨城県教育委員会	貸与自宅通学 30,000円自宅外通学 35,000円	1～4年	要	5月上旬	茨城県内居住者の子弟であること。人物・学業ともに優秀で経済的に修学困難な学生。日本学生支援機構の奨学生でないこと。